コンテンツにスキップする

サマーズNEC委員長:消費者保護庁の反対派による「扇動」活動に警告

サマーズ米国家経済会議(NE C)委員長は27日、消費者向け金融商品に対する新たな規制に異議 を唱える勢力に対し、「扇動を試みる」宣伝を使わないよう警告した。

オバマ米大統領は、住宅ローンやクレジットカードといった商品 を監督する消費者金融保護庁の創設を推進しているが、金融業界は消 費者への与信縮小につながるとして反発している。

米国金融サービス協会(AFSA)は27日付のポリティコ紙に 全面広告を掲載し、同庁の下では「金融面の選択は米当局によって方 向付けられ」、多くの市民は乗用車・住宅の購入や医療費負担に対する 与信を「失う」だろうと指摘した。

サマーズ委員長はAFSAの年次総会で、「消費者が日々の勘定支 払いで肉屋や花屋から信用を受けられなくなるとの見通しを扇動目的 で提供する広告に大手金融機関が資金を出しても、この分野に変化を もたらす決意でいる人たちの意思を強めるだけだ」と強調。また、「こ うした論調が張られると、より良い方法で実施するにはどうすべきか という話し合いが一段と困難になる」と付け加えた。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE