コンテンツにスキップする

米上院、住宅購入税優遇の新制度で合意に近づく-規模縮小し対象拡大

米上院指導部は、初めての住 宅購入者を対象とした最高8000ドル(約73万5000円)の税還付 制度が11月30日に失効するのに伴い、対象となる借り手の条件を 広げ規模を縮小した制度に替えることで合意に近づいている。事情 に詳しい関係者2人が明らかにした。

これら関係者によれば、新制度案は税還付の規模を住宅販売価 格の10%に縮小し、7290ドルを上限とする内容。4月30日まで に契約された住宅購入に税控除が適用される。

新制度は現在協議中であり今後変更される可能性があるが、現 在の住居に少なくとも5年間居住している借り手も対象に含める見 込みだ。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE