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米国民51%が老後の生活水準維持できず、住宅下落響く-保険会社調査

【記者:Jamie McGee】

10月27日(ブルームバーグ):リセッション(景気後退)に伴う 住宅価格と投資ポートフォリオの価値下落の影響で、米国で老後の備 えが十分な家計の割合が減っている。保険会社ネーションワイド・ミ ューチュアル・インシュアランスが試算を公表した。

同社がボストン大学のリタイアメント調査センターと共同開発し た全米リタイアメント・リスク指数に基づくと、65歳で退職した場合、 現在の生活水準を維持できないとみられる米国民の割合は全体の 51%と、2007年の44%から上昇した。この数字には医療コストや長期 ケアの費用は含まれておらず、「控えめな試算」という。

ネーションワイドの消費者分析担当シニア・バイスプレジデント、 ポール・バルー氏はインタビューで、「この背後にある真の問題は、そ れほど多くの家計が住宅の価値に依存していたということだ。住宅価 格が通常の水準に戻り、ある日目を覚ますと貯蓄が十分ないことに気 付く」と説明する。

全米不動産業者協会(NAR)が発表した9月の中古住宅価格(中 央値)は17万4900ドル(約1609万円)でピークだった06年7月を 24%下回る。一方、企業福祉研究所(ワシントン)がまとめたデータ によれば、08年末時点の確定拠出年金(401k)の平均残高も市場の 損失の影響で4万5519ドルに減少した。前年は6万5454ドルだった。

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