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今日の国内市況:株が反落、長期金利2カ月半ぶり1.4%台-ドル下落

東京株式相場は反落し、TOPI Xは終値で約2週間ぶりに900ポイントを割り込んだ。国際商品市況の 下落が嫌気され、三菱商事などの商社株や非鉄金属などの資源関連株、 海運株中心に売られた。金融株動向や金利推移に敏感な不動産株の下げ もきつくなった。

日経平均株価の終値は前日比150円16銭(1.5%)安の1万212円 46銭、TOPIXは15.24ポイント(1.7%)安の895.48。東証1部の 値上がり銘柄数は251、値下がり1345で、全体の8割が安い。

26日のニューヨーク原油先物相場は前週末比2.3%安と、1カ月ぶ りの大幅安を記録した。アナリストが増資の可能性を示唆したバンク・ オブ・アメリカ(BOA)が急落するなど、米銀行の先行き不透明感に よるリスク投資の回避傾向から、ドルが対ユーロで14カ月ぶり安値か ら上昇。商品投資に対する魅力が薄れたことが要因だった。

資源高の反動から、個別では三菱商事や三井物産が急落したほか、 住友金属鉱山など非鉄株も大幅安。午前はじり安だった海運株は、午前 の取引終了後に大手3社が業績予想の下方修正を発表した後も安値圏で のもみ合いが続いた。川崎汽船は無配を発表したことが響き、午後は一 段安だった。

米国に続いて国内でも決算発表が本格化したが、先行する米国株は ダウ平均が2日で200ドル超の下げになるなど調整色が強まっている。 業績改善を発表より先取りして織り込んだ米国株と同様、国内でも決算 への反応は次第に鈍くなりつつある。

そうした中、雇用環境の悪化や税収減から09年度の国債発行額は 過去最大の50兆円台に膨らむ可能性が出ており、国内では長期金利が じりじりと上昇。現物市場で新発10年物の304回債利回りは1.395%ま であり、新発10年債利回りとしては8月13日以来の1.4%乗せ目前と なっている。米金融株安の流れと調達金利コストの上昇懸念が重なった 不動産やその他金融なども下げが大きくなった。

東証業種別33指数で、不動産指数は下落率3位、その他金融指数 は2位だった。東証1部の売買高は概算19億1803万株、売買代金は同 1兆3772億円。

債券相場は軟調

債券相場は軟調(利回りは上昇)。国債増発に伴う需給懸念が根強 く、午前は株安に支えられた相場は午後にかけて売りに押される展開と なった。新発10年国債利回りは、午後の遅い時間に約2カ月半ぶりと なる1.4%台に上昇した。

菅副総理・国家戦略相は27日の会見で、長期金利の上昇傾向につ いて、新政権の「財政規律があいまいで、それが金利上昇につながって いるとは思わない」とした上で、米国や中国を含めた世界経済全体の回 復を「マーケットがこういう形で判断したのだろう」と発言した。

新政権での来年度概算要求が過去最大の95兆円超に膨らむなど、 今後の国債需給の悪化懸念は根強い。藤井裕久財務相は来年度予算編成 の過程で国債発行額を今年度の44.1兆円以下に抑えると繰り返し発言 している。

現物市場で新発10年物の304回債利回りは、前日比0.5ベーシス ポイント(bp)低い1.385%で始まった。その後は徐々に水準を切り上げ てしばらく1.395%で推移した。午後の遅い時間には1bp高い1.40%と 新発10年債利回りとして、8月13日以来の1.4%台に乗せた。午後4 時27分現在では1.40%で取引されている。

東京先物市場の中心限月12月物は前日比8銭安い137円91銭で始 まった後、徐々に買いが優勢となり、一時は12銭高の138円11銭まで 上昇した。その後は再び売りが優勢となり、午後に入ると137円82銭 まで下落し、前日に続いて、中心限月ベースで8月14日以来の安値を つけた。結局は13銭安の137円86銭で終了した。

午前の先物相場は、日経平均株価がじり安に推移したことが支援材 料となっていた。しかし、午後に株価が一時下げ渋ると、再び債券売り が優勢となった。

財務省はあす28日、2年利付国債(11月債)価格競争入札を実施 する。表面利率(クーポン)は前回9月29日入札の285回債に比べて

0.1ポイント高い0.3%が予想されている。発行額は前回と同じ2兆 4000億円程度。

ドル下落

東京外国為替市場では午後の取引にかけてドルが下落した。中国当 局が10-12月期の工業生産が大幅な伸びになるとの見通しを示したこ とから、投資家のリスク回避姿勢が弱まるとの見方を背景に投資避難的 なドル買いが鈍ったとみられている。

中国工業情報省の朱宏任報道官は27日、インターネットを通じた 記者会見で、中国の10-12月(第4四半期)の工業生産は前年同期比 で16%増加するとの見通しを示した。

午後の取引ではドルが主要16通貨に対してほぼ全面安の展開とな った。ユーロ・ドル相場は1ユーロ=1.49ドル台前半と、前日のニュ ーヨーク時間午後遅くに付けた1.4876ドルからドルが水準を切り下げ た。

ドル・円相場は午前に一時1ドル=92円32銭と、9月21日以来 のドル高値を付けていたが、取引が進むにつれて下げ基調を強めた。午 後の取引後半にかけては91円台後半までドルが押し戻される場面もあ った。

ドル安の進行に伴い他通貨に上昇圧力がくすぶる中、各国の金融当 局者からはけん制発言が目立っている。ニュージーランド(NZ)のキ ー首相は、クアラルンプールでのインタビューで、「非常に高い為替レ ートが、輸入インフレの懸念を相殺する一因となっている」と指摘した 上で、「個人的には2009年に利上げがあれば驚きだ」と述べた。

カナダ銀行(中央銀行)のカーニー総裁も、モントリオールでの講 演で、「想定以上の加ドル高」が「経済成長の足をさらに大きく引っ張 り物価に一段の下落圧力を加える」恐れがあるとの見解を示している。

今週29日からは、2日間の日程で欧州連合(EU)首脳会議がブ リュッセルで開かれる予定となっており、市場では各国からのけん制発 言を警戒する声が聞かれる。

欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバーで、フィンランド中 銀のリッカネン総裁は、為替相場の激しい変動は景気の不透明感を高め るとの考えを示したうえで、米国の強いドル政策は、望ましい景気の展 開と金融システムの安定をもたらすため、正当だと指摘した。

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