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野村の渡部社長:自社株で報酬支払いへ-海外社員を長期確保

野村ホールディングスの渡部賢一社 長は27日、都内で開かれた日本経済新聞主催のフォーラムで、従業員に 自社株を割り当てるストック・オプションを積極活用していく方針を示 した。短期間に高額報酬を支給する欧米の制度が金融危機を招いた問題 も踏まえ、優秀な人材に長期間働いてもらいやすい報酬体系を構築する。

渡部社長は、昨秋のリーマン・ブラザーズ事業継承により外国人社 員が増える中、「傭兵ではなく、長くコミットしていただきたい」と強調。 そのため報酬体系は「グローバルスタンダード(国際基準)に則った形 でやっていきたい」と述べた。野村としては「プロアクティブに動ける ような形にしていきたい」とし、成果をより反映した体系作りを目指す。

ストック・オプションは、自社株を一定の価格で将来の決められた 時期に取得できる権利で、役職員はそれを売却すれば現金を手にするこ とができる。業績を反映して株価が上昇すれば手取り額も増える。野村 は、報酬支払いによる現金の外部流出を抑えながら、社員のやる気を引 き出すことができる。ただ、新株発行伴えば希薄化懸念はある。

野村は08年10月にリーマンのアジア・欧州部門を買収して約8000 人の従業員を引き継いだ。しかし、増加する人件費が経営を圧迫し、09 年3月期決算は過去最悪となる7082億円の最終赤字となった。07年11 月期の報告書を基に算出したリーマン社員の平均年収は約33万2000ド ル。一方、野村社員の07年度平均年収は約14万4000ドルだった。

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