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橋下知事のWTC購入案可決、庁舎移転は否決-大阪府議会

大阪府議会は27日、橋下徹知 事が提案した高層ビル「大阪ワールドトレードセンタービルディン グ」(大阪市住之江区、WTC)を約85億円で大阪市から購入する 予算案を可決した。

当初は26日の本会議で採決される予定だったが、議論が長引き 27日に持ち越された。採決では定数112のうち賛成票が61と過半 数に達した。庁舎移転の条例案も再度採決されたが、賛成が規定の3 分の2に至らず否決された。今年3月の議会では、WTCの購入と府 庁舎の移転の両案とも否決されていた。

WTCは大阪市などの第3セクターが、総事業費1196億円をか けて1995年に大阪湾岸の南港エリアの埋立地に建てた。地上55階 (高さ256メートル)と大阪市で一番の高層ビルだが、テナント不 足が続き、3月の府議会でビルの移転案が否決された直後に運営会社 が640億円の負債を抱えて破綻(たん)していた。

知事が実を取った

「橋下知事が実を取ったということ。われわれとしては非常に不 本意だ」。公明党大阪府議団の西村晴天団長は、ブルームバーグの電 話取材にこう話した。利便性や防災安全性の点からも移転の必然性は 薄い上、知事が主張する府庁舎移転による地域経済の活性化も根拠に 乏しく、現実味が薄いとの立場からだ。公明は前回の採決では会派全 体で反対。この日は会派の拘束はかけなかったが、所属議員23人の 約4分の3が反対に回った。

西村氏は「先にビルを購入すれば、職員を送り込んでWTCを実 質的な庁舎にしてしまえる。あとは登記上の本庁所在地を変えればい いだけだ」と説明したうえで、橋下知事について「手法が独裁的で、 いろいろなところで情報発信をするので純政策的な議論ができない。 こういうやり方は許せない」と批判した。

大阪府庁のWTC移転をめぐっては関西財界などの支援で運営さ れるシンクタンク、関西社会経済研究所が今年1月、府内在住の500 人を対象に行ったアンケートで、71.4%が「移転すべきだ」と答え た。理由としては「府の負担額が最も少ない」を挙げる人が最も多か った。

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