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財務局報告:景気判断を2期連続で上方修正-関東など4地域横ばい

財務省は27日、全国財務局長会 議を開き、7-9月期の管内経済情勢報告の概要を発表した。それに よると、全国11の財務局のうち関東や近畿など4局を除く7局で生産 の持ち直しの動きなどを受けて景気判断を引き上げたため、全体の基 調判断を2期連続で上方修正した。

海外経済の持ち直しや在庫調整の進展により、今年2月を底に回 復基調にある輸出は、中国などアジア向けに加えて米国向けも自動車 (数量ベース)などを中心に増加に転じている。家電製品のエコポイ ントやエコカー減税など経済対策の効果で個人消費も堅調に推移して おり、景気の底打ち感が強まっている。

全体の判断の表現は、前回の「厳しい状況にあるものの、一部に 持ち直しや下げ止まりの動きが見られる」から、「厳しい状況にあるも のの、生産活動が上向くなど一部に持ち直しの動きが見られる」に上方 修正。先行きについては「雇用情勢、海外経済、金融資本市場につい て留意、注視する必要がある」としている。

都道府県別では愛知県や京都府など28府県で上方修正された一 方で、東京都や大阪府など19都府県で据え置きだった。

雇用情勢は引き続き厳しく

主要項目別に見ると、生産は自動車関連が国内販売の回復によっ て持ち直しているほか、電子部品やデバイスも中国など海外需要が増 加。これを受けて東海や四国など6地域で「緩やかに持ち直し」など に上方修正された。関東や近畿など4地域では「持ち直しの動き」に、 沖縄では「弱い動き」とそれぞれ判断を維持した。

一方、個人消費は地域ごとのばらつきが目立っている。大型小売 販売で衣料品や高額品の動きが弱い一方で、乗用車販売はエコカー減 税の実施により低燃費車が好調に推移している。家電販売についても 薄型テレビや冷蔵庫などが前年を上回っている。これにより、北海道、 東北、沖縄の3地域で「一部に持ち直しの動き」に上方修正され、関 東や東海など8地域で据え置きとなった。

また、雇用情勢は、有効求人倍率の低下や新規求人の減少が続く なか、東海など4地域で「厳しい状況」、関東など3地域で「悪化」な ど、全地域でそのまま判断を据え置いた。

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