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短中期中心に月1000億―2000億円増発余地、国債投資家懇(Update1)

財務省は27日、主要な機関投資 家などで構成する国債投資家懇談会(座長:吉野直行慶大教授)を省内で 開催し、個人向け国債の今年度販売計画に届かない分や年度内発行を取 りやめる10年物価連動国債と15年変動利付債の振り替え先について議 論した。参加者からは短中期債を中心に増発余地があるとの意見が多か った。財務省幹部が懇談会後の会見で明らかにした。

財務省幹部によると、振り替え分の計2.6兆-2.7兆円について、 参加者からは、1年物国庫短期証券(TB)、2年債、5年債、10年 債をそれぞれ早ければ11月から月1000億―2000億円の増発を吸収する 余力があるとの意見が大勢を占めた。生命保険や年金基金など長期負債 を保有する投資家からは、流動性を高める形で30年債を増発してもよ いとの意見が出た。流動性供給入札のあり方に関して議論するべきだと の指摘もあった。

また、現行の日本銀行の政策が継続されるとの前提で、金融機関に 国債への投資資金はあるとの声も聞かれた。

2009年度当初計画で、個人向け国債を2兆4000億円程度、その他 窓口販売を1兆8000億円程度、合計4兆2000億円程度見込んでいた。 しかし、低金利を背景に販売は低迷して、2兆円強を市場で消化に振り 替える必要性が出てきた。

物価連動と変動利付は年度内取りやめ

一方、発行が停止されている10年物価連動債、15年変動利付債に ついては、年度内の発行を取りやめる方向で議論を行った。ともに当初 計画で各3000億円程度の発行を予定していた。財務省幹部は、市場状 況が改善すれば将来の商品として位置づけていく姿勢を示した。

最近の国債市場の状況と今後の見通しに関しては、参加者から長期 金利に関する見方は、前回9月に開催された会合から変わっておらず、

1.4%を中心にしたレンジ取引などの見方が示された。

財務省は28日午後に「国の債務管理の在り方に関する懇談会」を 開催する。流動性供給入札のあり方などに関して議論を行い、詳細を最 終的に決定する。

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