コンテンツにスキップする

米国株:続落、住宅購入優遇措置の縮小観測で-BOA急落

米株式相場は続落。上昇する場 面もあったものの、初回住宅購入者向けの税控除措置を議会が徐々に 縮小させるとの懸念から下げに転じた。バンク・オブ・アメリカ(B OA)が公的資金返済のため、増資を余儀なくされるとの思惑も売り を誘った。

S&P住宅建設株指数は構成する12銘柄すべてが下落した。BO Aは5.1%安。ロッチデール・セキュリティーズのアナリスト、リチ ャード・ボーブ氏が投資判断を引き下げたフィフス・サード・バンコ ープやサントラスト・バンクス、USバンコープもそれぞれ下げた。

S&P500種株価指数は前週末比1.2%安の1066.95。ダウ工業 株30種平均は104.22ドル(1.1%)下落の9867.96ドル。ニュー ヨーク証券取引所(NYSE)の騰落比率は1対5。

ウェルズ・キャピタル・マネジメントのチーフ投資ストラテジス ト、ジェームズ・ポールセン氏は「売り材料が多く見られた。ローン 損失は増えるだろう。追加増資が必要になる銀行も恐らく出てくるだ ろう。税控除も永久には続かないことはすでに知られている。急速な 上昇局面の後、小休止が望まれていた」と語った。

S&P500種は一時1.1%高となる場面もあった。予想を上回る 決算を背景に株価が上昇を続けるとの見方が強まったことが背景。7― 9月(第3四半期)決算を発表したS&P500構成企業のうち約80% がアナリスト予想を上回った。これは、過去最高となった4―6月(第 2四半期)の72.3%を超えるペース。

住宅株

パルト・ホームズやD.R.ホートンを中心に売りが膨らみ、S &P住宅建設株指数は3.4%下落。ビル・ネルソン上院議員によると、 初回住宅購入者に8000ドルの税控除を付与している法律について、上 院指導部は2010年まで延長しながらも、規模を縮小する方向で協議し ている。現行法は今年11月末で失効する。

ISIグループのアナリストはリポートで、「徐々に規模を縮小す るのは延長よりも悪く、全体よりも住宅市場にとって恐らく悪い」と 指摘した。

銀行株が急落

S&P500種の銀行株指数は3.3%安と、24産業の中で最も下げ がきつい。ボーブ氏の投資判断引き下げが売りを誘った。

同氏は23日付リポートで「政府は問題資産購入計画(TARP) に基づき銀行が発行した優先株を買い戻させる前に、増資により450 億ドルの資本調達を銀行に求める可能性がある」と指摘。「新株発行は BOAの既存株主にかなりの打撃を与える。銀行が政府の意向に沿え ば、30億株を発行するか、発行済み株式数を35%拡大する必要がある」 との見方を明らかにした。

BOAは一時7.1%下げたものの、シティグループが「優先選択」 リストに加えたため、やや下げ渋った。シティはBOAが売られた後、 「非常に魅力的」になったと指摘している。

米連邦預金保険公社(FDIC)のベアー総裁はこの日シカゴで 講演し、銀行は引き続き「深刻な問題」に直面していると指摘した。 また、銀行破たんで資金が枯渇し始めている預金保険基金の増強のた め、財務省の融資枠から借り入れれば、FDICと銀行業界にとって 打撃になるとの見方を示した。

ドル高で資源株も安い

S&P500種の素材株指数は2.5%、エネルギー株指数は1.5% それぞれ下落した。ドルが上昇し、インフレヘッジとしての商品株需 要が弱まったことが理由。

ニューモント・マイニングやフリーポート・マクモラン・カッパ ー・アンド・ゴールドが安い。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE