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ノンバンクの貸出総量規制:「利用者の5割が該当」-協会調査

ノンバンクの現在の利用者の50%が 来年半ばに導入される過剰貸付規制に抵触することが、日本貸金業協会 (小杉俊二会長)の調査で分かった。これまで融資を受けていた利用者 が借りられなくなる事態が起きうるとの懸念も出ている。

ノンバンクが利用者に対して所得の3分の1以上の過剰貸付を禁じ る「総量規制」が来年6月までに実施される。会見した渡邉範善常務執 行役は「規制の実施とともに、対象者に対して突然融資を拒否したり、 カードの限度額を下げて利用停止にするなど、急な『貸し止め』が起こ るだろう」と述べた。

総量規制を含む貸金業法改正に対する認知度は、一般消費者34%、 借り入れ利用者50%で、利用者でも2人に1人が規制の内容を知らなか った。調査は調査会社モニター約10万人のうち、借り入れがあると答え た4064人などを対象に8月25日から9月4日にかけインターネットで 実施。ほかに、借り入れのない一般消費者1000人などにも聞いた。

一方、同時に発表した協会員向けの調査では、業界全体として、上 限金利の引き下げで「過払い」利息返還費用を除いた営業費用が利息収 入を上回ったことが分かった。2008年度の営業貸付金残高に対する利息 収入の割合は14%、営業費用は同16%だった。利息返還費用を加えた営 業費用は同21%に達し、同協会は「事業構造として大変厳しい」と述べ ている。

また「過払い」利息返還対策費用は06年度からの3年間で返還金、 元本毀損(きそん)額、引当金合わせて業界として4.4兆円を計上した。 協会員向け調査は、加盟する個人、事業者向け貸金業者、クレジットカ ード、リースなどの企業・個人合わせて2711会員を対象に7月3日から 8月10日にかけ郵送などで実施。37.9%に当たる1028社から有効回答 を得た。

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