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米企業は今後半年間に雇用や投資を拡大、景気回復は持続へ-NABE

全米企業エコノミスト協会(N ABE)の調査によると、今後採用や設備投資を増やす予定だと答 えた米企業の割合が減らすと答えた企業を約1年ぶりに上回り、始 まったばかりの景気回復は来年まで持続する可能性が示された。

NABEが26日発表した調査結果によれば、向こう半年間に 雇用を拡大する計画の企業は削減を計画している企業を4ポイント 上回り、08年7月以来で初めて拡大を計画する企業の割合が上回っ た。また、設備投資を拡大する予定の企業は削減予定の企業を16 ポイント上回り、こちらも08年10月以来初めて拡大の割合が上回 った。

NABEの発表資料によると、シカゴ連銀のシニアエコノミス ト、ウィリアム・ストラウス氏は調査結果を分析し、「米景気回復が 進んでいる新たな証拠だ」と指摘した。

今回の調査結果は、米企業の売上高、価格や利益率が7月の前 回調査時点以降すべて堅調なことから、先行きに対する楽観的な見 方が強まったことを示し、大恐慌以来の雇用減少の動きが収束する 可能性を示唆した。

業種別では、小売り、医療やホテル、飲食業を含むサービス業 で雇用について最も楽観的な見通しが示され、金融、保険、不動産 業がこれに続いた。ただ製造業では、向こう半年間に雇用を削減す るとの回答が、拡大するとの回答を上回った。

米国では07年12月にリセッション(景気後退)が始まって以 来、720万人の雇用が失われている。米労働省によると9月の失業 率は9.8%と、26年ぶり高水準に達した。

NABEの調査は、今月2-12日に実施。会員企業78社から 回答を得た。

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