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英中銀の資産買い取り拡大、元当局者も意見割れる-英国は「病人」か

英国のリセッション(景気後退) が過去最長となったのを受けて、イングランド銀行(英中央銀行)が 来月開く金融政策委員会(MPC)で資産買い取り規模の拡大を決定 すべきかどうかをめぐって、元当局者の間で意見が割れている。

MPCの元メンバー、ウィレム・ブイター氏は、量的緩和策の買 い取り規模を500億ポンド(約7兆5000億円)増額して2250億ポン ドとし、社債の買い取りを開始すべきだと主張。一方、元同僚のディ アン・ジュリアス氏は、一部に景気回復の兆しが見られるとして、買 い取りプロブラムの休止を提唱している。

次回MPCを11月5日に控えて、キング総裁や他の委員らの間で も意見が対立する可能性がある。2009年7-9月(第3四半期)の英 国の国内総生産(GDP)速報値はエコノミスト予想に反して前期比 マイナスとなり、10年半ばまでに総選挙を戦うことになるブラウン英 首相は痛手を被った。ソシエテ・ジェネラルとフォルティス・バンク は英国が欧州の「病人」となった可能性が高まったとしている。

シティグループの西欧担当チーフエコノミスト、マイケル・サン ダーズ氏(ロンドン在勤)は「量的緩和をめぐる議論は依然として極 めて活発だ」と述べ、「どちらに動くかは不確かであり、難しい選択 だ」と指摘した。

こうした議論は不況の深刻さをめぐる不安の表れだ。7-9月の GDPが前期比0.4%減となったことで、英国は戦後最悪の世界同時 不況からの脱出でフランスやドイツ、日本に後れを取る格好となった。

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