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円金利先物が2カ月ぶりの安値、日銀決定会合を警戒―短中期債安も

東京金融取引所のユーロ円3カ月 金利先物相場は下落(金利は上昇)。今週末に開かれる日銀金融政策 決定会合で企業金融支援特別オペの終了決定が警戒された上、国債増 発懸念に伴う短中期債相場の下落が影響した。中心限月は約2カ月ぶ りの安値をつけた。

中心限月2010年6月物は前週末の終値99.510から売りが先行し午 後に一時0.020ポイント安の99.490(0.51%)と、8月17日以来の安 値をつけた。市場関係者からは、買い持ちを増やしていた向きが売りに 転じているとの指摘が聞かれた。

国内証券の短期商品トレーダーは、白川方明日銀総裁から企業金融 支援策の打ち切りに前向きな発言が出たことで、先物を売りに転じた向 きがいると指摘した。もっとも、実際に打ち切るかどうかは政府との調 整や米国の動向も影響し流動的なため、この日の安値付近では買いが妥 当だという。

白川総裁は14日の会見で、12月末に期限を迎える企業金融支援特 別オペの打ち切りに前向きな姿勢を示した。同オペは民間企業債務を担 保に0.1%で3カ月物の資金を無制限に貸し出す措置で、金先の原資産 である3カ月TIBOR(東京銀行間貸出金利)の低下を促している。

別の国内証券の短期国債ディーラーは、TIBORは大手銀行の 貸し出しの基準金利になっており、どんな状況でも低下しづらいと指 摘。足元のTIBORに比べて金利先物は割高な価格の調整(金利は 上昇)が続くとの見方を示した。

会合受け買い戻しの公算も

企業金融支援特別オペの打ち切りについては、中小企業支援策を 進める政府との調整が必要と指摘されるほか、米国の金融政策の動向 にも左右されるという。国内証券のトレーダーは、白川総裁の発言は 出口戦略を進める海外中央銀行を意識したものだが、日銀が海外に先 行して出口に向け踏み出すのは難しいとみていた。

また、日銀が30日に発表する経済・物価情勢の展望(展望リポー ト)では、消費者物価の下落継続見通しが示されるほか、経済成長率 の見通しが下方修正されるとの観測が出ている。市場では、同日の決 定会合について、形骸化しているコマーシャルペーパー(CP)や社 債の買い入れを終了する一方、特別オペは年度末まで延長されるとの 見方も出ており、金利先物が再び買い戻される可能性も残っている。

また、2年物の国債利回りやスワップレートの上昇も金利先物の下 落につながっている。国債の増発懸念が中期債や国庫短期証券(TB) にも広がる中、国内証券の短国ディーラーは、債券やスワップのヘッジ として金先に売りが膨らんでいるとみていた。

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