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独、3.3兆円減税柱とする連立綱領をFDPが承認-主要政策で合意

ドイツでメルケル首相率いるキ リスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と連立協議を進めていた 自由民主党(FDP)が、24日に240億ユーロ(約3兆3200億円) 規模の減税や原子力発電所の稼働期間延長を柱とする主要政策で合意 した後、25日の党会議で4年間の連立政権の政策綱領を承認した。

次期内閣の副首相兼外相に指名されたFDPのウェスターウェレ 党首は「きょうはFDPにとってのみならず、ドイツとその国民にと って素晴らしい日となった」と述べた。同党首はまた、ドイツ国内に 残るすべての核兵器の撤去に向けて、オバマ米大統領と交渉する意向 を表明した。

CDU・CSUとFDPは24日、4年間の政策綱領と内閣改造で 合意。財務相にはショイブレ内相、国防相にはグッテンベルク経済技 術相がそれぞれ横滑りする。

連立綱領には、中低所得層向けに240億ユーロ規模の減税が盛り 込まれている。CDUとCSUは連立綱領を承認するため、26日に党 会議を開催する。

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