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「貯蓄が減った」が4割強、「老後が心配」は8割強-世論調査で

金融広報中央委員会(事務局: 日本銀行サービス局)が23日公表した2009年の「家計の金融行動に 関する世論調査」によると、収入の減少などにより現在の貯蓄残高が 1年前と比べて「減った」と回答した世帯が約4割強だったほか、老 後の生活が「心配」と答えた世帯は8割強と大半を占めた。

貯蓄残高が1年前と比べて「減った」と回答した世帯は全体の

44.0%と、1年前の前回調査(41.9%)から増加した。その理由とし て「定例的な収入が減ったので貯蓄を取り崩したから」との回答が6 割弱となったほか、「こどもの教育費用、結婚費用の支出があったか ら」との回答が3割弱となった。

過去1年間の家計運営の評価について「思ったより、家計運営は 苦しかった」世帯は6割弱となった。一方、老後の生活が「心配」と 回答した理由として「十分な貯蓄がないから」が8割弱、「年金や保 険が十分ではないから」が約7割となっている。「生活の見通しが立 たないほど物価が上昇することがあり得ると考えられるから」は2割 強と、前年(5割弱)から大幅に減少した。

調査は毎年1回実施しており、調査時期は6月12日-7月21日。 全国8000世帯(世帯主が20歳以上でかつ世帯員が2人以上の世帯) が対象で、回収率は50.3%。

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