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KDDI:7-9月期純利益25%減-通期の増益は不変、増配

国内通信2位KDDIが23日発表 した7-9月期連結決算は、純利益が前年同期比25%減の589億円と なった。携帯電話顧客獲得のための販促負担増大が響き、7-9月期と して5年ぶりの減益となった。通期(2010年3月期)増益予想は据え 置き。前身企業DDIの創立25周年記念で中間配当も増額する。

営業利益も同21%減の1092億円と、7-9月期としては2000年 の発足以来初の減益。売上高は携帯の割引サービス導入に伴う減収など から0.9%減の8694億円だった。

通期(10年3月期)予想は据え置き。純利益は前期比15%増の2550 億円、営業益は同6.0%増の4700億円を見込む。固定通信の低稼働設 備撤去による減損などで400億円程度の特別損失が新たに発生、営業損 益でも100億円程度の影響が出る見込みだが、下期の採算改善で通期増 益を達成する方針。

会見した小野寺正会長兼社長は、4-9月期で純利益が前年同期比

3.9%減、営業利益も4.5%減だった点は「社内で持っていた数字とほ ぼインライン」と説明。下期は携帯電話の端末調達コスト抑制などで採 算改善が可能だと語った。減損発生は「一時的なコスト追加」で、来期 に固定通信を黒字化する目標も不変だとしている。

配当予想は中間の1000円増額で年間1万2000円に変更した。6月 の株主総会で、予定通りの利益が確保できれば、増配する方針を表明 していた。増配により今期で21%となる連結配当性向を5年後には25 -30%程度に引き上げる計画。

拡販の代償

KDDIは8月に、月390円を支払えば指定した国内3件との通話 を無料にするサービスを導入し、9月末までに140万件の契約を獲得。 これをてこに9月の契約純増数で2位に浮上した。

7-9月期の携帯事業の営業益は同20%減の1195億円。拡販で販 売手数料の総額が同7.7%増加、端末1台当たり手数料も同6000円増 の4万4000円となった。収益指標であるARPU(1契約当たりの月 間収入)は5600円と前年同期から340円低下したが、4-6月期比で は横ばい。

「違和感」

23日には総務省が、NTT再編などを話し合う作業部会の構成員 を発表した。30日から1年程度をかけ、4つの部会に分かれて討議。 小野寺氏は三浦惺NTT社長や孫正義ソフトバンク社長らと同じ国際 競争力強化検討部会に入るが、市場環境変化への対応を議題とする部会 では、通信業界関係者はNTTの現役社員1人だけ。

小野寺氏は、このメンバー構成に「違和感を感じる」と述べた。し かし、討議を主導する原口一博総務相がNTT労組の政治団体の資金支 援を受け、内藤正光副大臣もNTT出身者であることについては「それ なりのポジションに就けば、出身に関わらず国家国民のための政策を決 めてもらえると思う」と語り、中立性の確保に期待を示した。

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