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日航再建策さまざまと国交相、首相が判断-減資報道で株急落

日本航空の経営再建問題をめぐ り、前原誠司国土交通相は23日の閣議前に、首相や財務相などと協議 し、現状の中間報告を行った。前原国交相は閣議後会見で、「さまざま な選択肢」があり、どうするかは「まだ決めていない」と述べた。最終 的には「スケジュールを見ながら首相が判断することになると思う」と 語った。また、「飛行機が飛ばないようにはしない」と強調した。

日航への公的資金投入に関する記者団からの質問に対し、前原国 交相は6月の1000億円規模の緊急融資に際して政府保証をつけたこと に言及した上で、「さまざまな方策があるが、その中から意見をまとめ ていくことになる」と述べるにとどめた。この日の協議内容に関しては 情報交換と作業状況を説明しただけだと語った。

また、藤井裕久財務相は同日の閣議後会見で、日航問題をめぐる 協議内容について、中間報告で共通の現状認識を持つことが趣旨だった とした上で、鳩山由紀夫首相からの指示は何もなかったことを明らかに した。国交相からは「こうしたいという話は一切ない」とし、財務省へ の要望もなかったという。

調整が難航しているのではないかとの記者団からの質問に対し、 藤井財務相は「いろいろ問題があるので、それを研究し検討しています ということだった」と説明した。また、「航空行政的観点からどう考え るのかというのを、いろいろな方と詰めているのだろう」とも語った。

さらに、平野博文官房長官も同日の閣議後会見で、協議内容につ いて「あくまでも前原国交相からの中間報告」だったと述べた。

減資提案報道で株価急落

日航の株価は同日午後に急落し、一時は前日比8.2%安の112円 をつけた。日経テレコンは同日午後、日航の経営再建をめぐり、銀行団 の一部が普通株式の減資を実施すべきだとの認識を政府に伝えていたこ とが明らかになったと報じた。

報道は株主責任を問うべきだとの考えが背景にあるとしている。 さらに、政府と銀行団の間では、日航の株式上場を維持した上で、 99%程度の減資に踏み切る案などが浮上しているという。

日航の株価終値は同8円(6.6%)安の114円。東証1部市場で下 落率6位、売買高は8333万株で3位だった。三菱UFJ証券の姫野良 太アナリストは「減資の報道を嫌気した売りだろう」と指摘し、「報道 は99%減資の可能性を指摘しているが、想定された範囲のことでサプ ライズはない」という。むしろ、「最近の日航関連の報道を見る限り、 減資、すなわち株主責任のことが忘れられていたようで不思議だった」 と述べ、「金融機関への債権放棄を要請する上では株主責任を問うこと はむしろ自然な流れ」との見方を示した。

--取材協力:下土井京子、広川高史、Chris Cooper、丸田不可志 Editors:Hideki Asai、Hitoshi Ozawa

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