コンテンツにスキップする

BNPパリバ:安田・日本代表が退任、金融庁は業務停止を命令

フランスの銀行大手BNPパリバ は23日、過去1年余りでの2度の法令違反を踏まえ、日本での経営陣の 交代などの社内処分に踏み切った。事情に詳しい複数の関係者が明らか にした。金融庁は23日夕、法令違反を受けてBNPパリバ証券(東京支 店)に一部業務停止命令を発動した。

BNPパリバは同日夜、金融庁の処分を受け社内処分を正式に発表 した。日本代表の安田雄典氏が一連の責任を取って退任する。フィリッ プ・アヴリル東京支店長が11月から同代表を兼務する。BNPは発表文 の中で「関係各位に多大な迷惑とご心配をおかけし深くお詫びする」と し、内部管理体制の強化などに取り組む方針を示した。

金融庁の発表によると、11月2日から同16日までの間、同支店の株 式派生商品(デリバティブ)統括本部が行う株式売買、自己売買、貸し 株業務、仕組み債の組成など全ての業務を停止する。同24日までに経営 管理体制の整備や再発防止策などを報告するよう求める業務改善命令も 発動した。

証券取引等監視委員会は16日、上場株式の作為的な相場形成や虚偽 報告(金融商品取引法違反)があったとして、金融庁に行政処分を勧告 していた。23日の処分はこの勧告を受けたものだ。

BNPは昨年11月にも、不動産会社アーバンコーポレイションの破 たん前の増資引き受けに関連し、同社株を不正に取り引きした事実を隠 すなど内部管理体制に重大な欠陥が認められたとして、業務改善命令を 受けた。2002年にも作為的相場形成で業務停止処分を受けている。

T&Dアセットマネジメントの天野尚一運用統括部長は、「外資系金 融機関は収益を優先するあまり、コンプライアンスを軽視するという構 造的問題がある」と指摘。「投資家は東京マーケットで重要な役割を担う 外資に、内部管理体制の向上を期待している」と述べた。

--取材協力:宮沢祐介 Editors: Kazu Hirano Takashi Ueno

参考画面: 記事に関する記者への問い合わせ先: Takahiko Hyuga in Tokyo at +813-3201-7498 or thyuga@bloomberg.net 翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先: アムステルダム 木下 晶代 Akiyo Kinoshita +31-20-589-8544 akinoshita2@bloomberg.net 記事に関する記者への問い合わせ先: Philip Lagerkranser at +852-2977-6626 or lagerkranser@bloomberg.net

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE