外国人は実質大幅な売り越し姿勢、円高で持ち高整理-9月5週需給

東京証券取引所が8日発表した 9月第5週(9月28日-10月2日)の投資主体別売買動向(東証、 大証、名証の1・2部合計)によると、外国人が2週ぶりに買い越し た。現物では186億円の小幅買い越しながら、先物市場では大幅な 売り越しで、現物と先物を含めた実質ベースでは売り越しスタンスと なっている。

同週の日経平均株価は前の週に比べ5.2%(534円)安の9731 円となり、週末ベースでは10週ぶりに1万円を割り込んだ。鳩山政 権の政策に対する不安や1ドル=90円割れまで進んだ円高への警戒 が重なったことが響いた。

野村証券金融経済研究所の藤田貴一ストラテジストは、「外国人 は日経平均先物とTOPIX先物をともに売り越している。日本株全 体に対していったん買い持ちポジション(持ち高)を解消したいと考 えたようだ」と見ている。同証によると、同週の日経平均とTOPI Xの先物合計の売り越し額3972億円は、08年の10月4週以来、1 年ぶりの高水準。

主な売り越し主体では、証券会社の自己売買部門(1711億円) が2週ぶり、都・地銀(138億円)が4週連続、投資信託(128億 円)が3週連続。

一方、主な買い越し主体では、個人(1353億円)が3週連続と なったほか、信託銀行(242億円)は10週ぶりに買い越した。信託 銀の買いについて、「9月の決算期末を通過して売りが一巡したた め」と、藤田氏は指摘している。

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