米政府:エルピーダ支援で日本への圧力を確約、WTO活用

オバマ米政権は、日本の半導 体メモリメーカー最大手エルピーダメモリに対する公的支援について、 日本と台湾に圧力をかけることを確約した。エルピーダと競合する同 業の米マイクロン・テクノロジーはエルピーダへの公的支援に不満を 表明していた。

カーク米通商代表部(USTR)代表は、24日付のマイク・ク ラポ上院議員(共和、アイダホ州)にあてた書簡で、補助金に関する 世界貿易機関(WTO)の協議の場と、半導体生産国との別個の会談 を活用して日本と台湾の支援に関する情報を入手すると約束した。

カーク代表は同書簡で、米国のDRAM(記憶保持動作が必要 な随時書き込み読み出しメモリー)メーカーとクラポ議員にとって 「この問題が重要であることを理解している」と述べた。マイクロン は同議員の地元であるアイダホ州に拠点を置き、パソコン(PC)に 利用されるDRAMを製造している。

クラポ議員は海外の半導体メーカーに対する補助金がマイクロン の製品価格押し下げにつながっていると述べ、カーク代表あて書簡で 「マイクロンは、補助金を受けている競合他社と比べ、著しく不利な 立場にある」と指摘した。

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