コーン副議長:超低金利政策は「長期にわたり正当化へ」

米連邦準備制度理事会(FR B)のコーン副議長は30日、ワシントンで開かれた会議で、インフ レの抑制や貸し渋りに加えて、失業者の増加や設備稼働率の低迷が超 低金利政策を長期間にわたり正当化することになるだろう、との見解 を示した。

コーン副議長は米ケイトー研究所と民間エコノミストで構成す る影の公開市場委員会が共同で主催した会議で、「超低金利政策は長 期間にわたり正当化される可能性が高い」と指摘。「資源利用率は極 めて低いうえ、インフレの抑制や貸し渋りが続いていることが、経済 回復ペースを鈍らせる可能性が高い」と語った。

エコノミストらは、米経済は消費支出および製造活動の回復を背 景に、今四半期に大恐慌以来最悪のリセッション(景気後退)から脱 却できるとみている。2010年の失業率は9%を上回ると予想される 状況で、FRBは景気回復を下支えし、金融刺激策が過去最大規模に 拡大するなかで、インフレの抑制を継続しようと努めている。

コーン副議長はまた、「FRBがどれだけ急速に短期金利を現行 の0-0.25%から引き上げ、その他の金融緩和措置の解除を実行に移 すのか私には予測できない。これはインフレと米経済の先行き見通し 次第だ」と述べた。

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