短観:大企業製造業の景況感は2期連続で改善-マイナス33

日本銀行が全国の企業約1万社を 対象に行った企業短期経済観測調査(短観、9月調査)は、内外の景 気が持ち直しつつあることを受けて、大企業・製造業の景況感が2期 連続で改善した。ただ、内需の低迷を背景に非製造業や中小企業は小 幅の改善にとどまっており、景気の先行きになお不透明感が強い。

日銀が1日発表した短観で、景気が「良い」と答えた企業の割合 から「悪い」と答えた割合を引いた業況判断指数(DI)は、大企業・ 製造業がマイナス33と今年6月の前回調査から15ポイント改善した。 大企業・非製造業の業況判断DIはマイナス24と、前回調査から5ポ イント改善した。

新興国の景気回復や米欧の自動車販売支援策を背景とする輸出の 拡大、国内のエコカー減税やエコポイントによる耐久財消費の増加を 受けて、大企業・製造業の景況感は前回調査(10ポイント改善)に続 き大幅に改善した。一方、雇用環境の悪化による個人消費の弱さから 内需は低迷を続けており、非製造業の改善幅は限定的だった。

ブルームバーグ・ニュースの予想調査では、大企業・製造業の業 況判断DIはマイナス33、大企業・非製造業はマイナス26が見込ま れていた。伊藤忠商事の丸山義正主任研究員は発表前、「日本経済の底 入れを反映し、改善が継続する」としながらも、「民需の自律的回復に はほど遠く、刺激策の効果は特定業種に偏っているため、改善は規模・ 業種で大きくばらつく可能性が高い」と予想していた。

円高の影響が注目点

業況判断DIの3カ月先の見通しは、大企業・製造業がマイナス 21、大企業・非製造業はマイナス17だった。ドイツ証券の安達誠司シ ニアエコノミストは発表前、「円高が進行しており、先行きの製造業の 景況観にどのような影響を与えるかが注目される」と指摘。「大きく悪 化するようであれば、第二次補正予算での景気対策の必要性を含め、 経済政策のスタンスが変わるかもしれない」としていた。

2009年度の大企業・全産業の設備投資計画は前年度比10.8%減と 前回調査(同9.4%減)から下方修正された。予想調査では同9.0%減 への小幅上方修正が見込まれていた。

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