日航は再建十分可能-不安払しょくへ首相と国交相が援護射撃

経営再建中の日本航空をめぐり、 過度な信用不安が一部にあって広がる恐れもあるとし、前原誠司国土交 通相は30日午後に緊急会見して、自主再建は十分可能で政府支援の方 針に揺ぎないと強調した。また、鳩山由紀夫首相も同日、自主再建は可 能とし、日航は資金的にも十二分に余裕があるとの認識を示した。

前原国交相は日航について、外国金融機関の一部が過剰に不安を 持っており風評被害が広がっていると指摘した上で、自主再建は十分可 能とし、再建の政府方針は揺るぎないと強調した。また万が一のときも 運航や資金繰りに支障が出ないように、政府が支援すると語った。

同相は日航をめぐる不安に関して「政府としてはしっかり払しょ くしなくてはいけない」と強調。さらに「日航は現状において余力があ る」とし、「資金繰りも12月末までは大丈夫だと社長から聞いてい る」と指摘。万が一の事態を想定する報道で信用不安が拡大する可能性 があるとして、首相と相談した上で緊急会見を開いたことを明らかにし た。

また、鳩山首相は同日、官邸で記者団に対し、日航について「十 二分に自主再建できる」としたほか、「十二分に資金的にも余裕がある という話だ」と述べた。万が一の事態は起きないと信じているが、「資 金的な部分で万が一という話だから、そういうときにも政府が支援する ことを考えたい」と語った。

前原国交相によると、日航をめぐっては、政府が支援しないので はないかという憶測が流れ、豪州の保険会社による旅行保険の適用除外 や、英国金融機関によるクレジットでの発券停止の動きを確認したとい う。また「今後も不安があればそのつど発言していきたい」と述べた。 一方、「これを受けて市場がどう反応するのかは別のことだ」と指摘し た。

「成長分野の中核担う1社」

さらに、前原国交相は今後の日航再建問題について、野村証券顧 問で元産業再生機構の委員長だった高木新二郎氏をリーダーとする直属 専門家集団の「JAL再生タスクフォース」に任せていると強調した。 チームは現在、総勢50人程度となっていると聞いているとした上で、 「10月末をめどに自主再建計画をまとめるという政府の方針に揺るぎ はない」とし、「タスクフォースが計画をしっかりと進めている限り、 政府は支援する」と付け加えた。

民間の1上場企業を政府が必要なら支援するというのは異例では ないかとの記者団の質問に対し、前原国交相は航空産業が「これからの 成長分野」とし、「日航は極めて公的な使命を負うという意味で重要度 が高いと判断している」と強調。オープンスカイ(航空自由化)戦略で は「日本の成長戦略の鍵を握る産業分野で中核を担う1社だと思ってい る」とし、再生への期待を表明した。

--取材協力:北村真樹子 Editor:Hideki Asai、Hitoshi Sugimoto

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