OECD:自主的な排出量取引制度から強制的なものに-政府に提言

経済協力開発機構(OECD)は 30日に発表した対日審査報告書のなかで、2020年までの温室効果ガス の排出削減目標を達成するために、「キャップ・アンド・トレード」方 式制度に移行すべきだと提言した。

同方式は自主的に設定した目標に基づく排出量取引制度に対し、 強制的に排出量の上限を設定し、その過不足分を取引するもの。

OECDは、キャップ・アンド・トレード方式の導入について、 運輸部門を含めた経済全体を対象とすべきだと指摘。強制的な排出量 取引制度に移行することで、排出削減技術の開発が加速するとしてい る。さらに排出量取引制度に含まれない部門には、炭素税(環境税) 制度の導入も促した。

削減コストの低減には、途上国で排出削減事業を実施することで 排出クレジットとして時刻の削減分に加えることが可能な「クリーン 開発メカニズム(CDM)」の活用も重要と指摘した。

麻生太郎前首相は20年の排出量を1990年比8%(05年比で15%) 削減という中期目標を掲げたのに対し、鳩山由紀夫首相は90年比25% 削減と、より積極的な削減目標を打ち出している。今回のOECDは 前政権の目標を前提に提言している。

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