亀井金融相:返済条件の変更、600人の検査官が銀行の対応をチェックへ

亀井静香金融・郵政担当相は30日、 返済猶予などを含む中小企業などへの「貸し渋り・貸し剥がし対策」に 関連して、法制化が実現した際には、金融機関に対する検査や指導の強 化を通じて実効性を高めたいとの考えを示した。同日朝に出演したフジ テレビの番組内で述べた。

金融相は、実際の返済条件の変更について「第一義的には金融機関 がやるべきだが、検査官が全国に600人以上いるわけだから、これを総 動員して金融機関を指導しながら具体的な処理をしていく」と指摘。金 融庁や財務局の金融検査官を総動員し、必要な中小企業などに支援が行 き渡る仕組みづくりを目指すと強調した。

金融庁は29日から対策の法制化作業を開始。大塚耕平金融担当副大 臣が中心となり10月9日までに検討内容を取りまとめ、今秋の臨時国会 に法案を提出する方針だ。

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