8月の現金給与額は前年比で15カ月連続の減少-景気悪化引きずる

8月の1人当たりの現金給与総額 は前年比で15カ月連続のマイナスとなった。景気は全体的に底を打っ たものの、雇用・賃金面では昨秋以降の急激な景気落ち込みの影響か ら脱し切れていない。

厚生労働省が30日発表した8月の毎月勤労統計調査(速報値)に よると、従業員5人以上の事業所での1人当たり現金給与総額は前年 同月比3.1%減の27万3360円だった。ブルームバーグ・ニュースの 事前調査では、エコノミストの予想中央値は4.0%減だった。

現金給与総額の減少率は前月(5.6%減)より縮小したが、これは 賞与支給月だった前月と異なり、ボーナスなど「特別給与」減少分の 影響が小さかったため。現金給与総額の内訳では、基本給などの所定 内給与が同1.0%減の24万5263円、残業手当など所定外給与は同

13.4%減の1万6259円。

マネックス証券チーフエコノミストの村上尚己氏は、「景気底打ち は3月だったので、経済全般の改善のモメンタム(勢い)はここ1年 ぐらいでゆっくり起こっていく」と指摘。賃金関係の指標は遅行性が あるため、回復にはさらに時間がかかるとの見方を示した。

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