政府:新政府税調の設置を閣議決定-総務、国家戦略相が会長代行

政府は29日午前の閣議で、鳩山由 紀夫首相の諮問機関として税制の在り方を検討する政府税制調査会を 内閣府に設置することを決定した。各省の副大臣が委員として参加し 会長には藤井裕久財務相が就任。来週中にも揮発油税の暫定税率の撤 廃など来年度税制改正に向けた議論を開始する。藤井財務相が同日午 前の閣議後会見で明らかにした。

新政府税調は、これまで実質的な権限を持つ与党税制調査会と有 識者から成る政府税制調査会によって二元化していた組織を一本化。 会長代行には菅直人副総理兼国家戦略担当相と原口一博総務相が就き 内閣を挙げて税制改革に取り組む構えを示す。国民新党の下地幹郎、 社民党の阿部知子両政審会長もオブザーバーとして参加する。

藤井財務相は当初、新政府税調を財務相の下に置き、峰崎直樹 財務副大臣を副会長とする考えを示していたが、最終的には内閣府 に設置することで決着した。これに対し、財務相は「場所の問題は あるが財務大臣が会長として取り仕切るという点では当初の考え方 と乖離(かいり)はない」との認識を示した。

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