下期の長期金利1.1-1.6%か、出口戦略で上振れも-みずほコーポ銀

みずほコーポレート銀行資金証券 部債券投資チームの深堀理一郎次長は28日、ブルームバーグとのイン タビューで、新発10年債利回りについて、今年度下期は1.1%-1.6% 程度のレンジを予想。年度末は1.3%―1.4%を見込む。景気懸念を背景 に年末まで低位安定が続くとみるが、主要国の金融緩和策からの出口戦 略に関する観測で一時的に上振れる可能性があるとの見方も示した。

深堀氏は、目先は円高・株安傾向や金融機関の余剰資金などを背景 に低位安定が続くと見込んでいる。新発10年債利回りは前日の取引で 2週間ぶりに1.3%を割り込んだが、株安が進めば、年初以来の1.1% 台まで水準を切り下げる可能性があるとみている。「円高による企業収 益の悪化懸念が株価下落につながっている。金融機関に預金が増えてお り、10-12月ごろまで金利は低位安定し、大きく売り込まれることは ないだろう」と語った。

今後の金利低下要因としては、①年末まで主要国中央銀行の政策金 利引き上げはない見通し②国内経済のファンダメンタルズ(経済の基礎 的諸条件)悪化と金融機関の余剰資金③為替が円高傾向で株価が調整地 合いとなっていること―を挙げた。

もっとも、「足元の円高・株安は現在の金利水準に織り込まれてい る。円高でも日経平均株価は1万円前後で相応に値を保っている」と語 り、今後の民主党政権に対する市場の評価や10月初めからの日米の企 業決算発表を受けた株価動向を見極める必要があると述べた。下期の日 経平均株価は9000円-1万2000円程度のレンジを想定している。

国債増発や出口戦略を警戒

一方、10年債利回りの上昇めどについては1.6%程度とみている。 金利上昇要因としては、①新興国を中心にアジア景気が堅調②米国のク リスマス商戦が良く、住宅市場の底打ちが鮮明になれば、株価が堅調と なる可能性③主要国中銀による金融緩和策からの出口戦略への警戒感- などを挙げた。

国内経済のファンダメンタルズの悪化を背景に税収下振れの公算が 大きいとみており、「民主党政権下での今後の国債発行計画にどの程度 影響を受けるかが焦点」という。

欧米中銀が出口戦略に動くことも警戒される。深堀氏は、現在の状 況では各中銀ともに慎重にならざるを得ず、利上げはまだ先と予想する が、「利上げの話が出る前の信用緩和策解除にはそれなりに市場は反応 していく」と指摘する。日本銀行の金融政策については、「欧米同様に 出口戦略はゆっくりであり、企業金融支援特別オペあたりから徐々に縮 小していくのではないか」と見込んでいる。

--共同取材:赤間信行 Editor:Hidenori Yamanaka,Joji Mochida

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