金融庁:貸し渋り対策、9日にも取りまとめ-条件緩和手法など焦点に

金融庁は29日、中小企業などへの「貸 し渋り・貸し剥がし対策」の法制化に着手した。大塚耕平金融担当副大臣 は作業チームの初会合後に記者会見し、10月9日までに検討内容を取り まとめる方針を示した。亀井静香金融相が表明する返済猶予(モラトリ アム)制度も含め、政治主導で資金繰り支援策を具体化する。

大塚副大臣は、昨年末から中小企業の資金繰りは悪化していると、 検討の必要性を強調した。モラトリアムは「選択肢の一つで、返済猶予 というより条件変更だ」と指摘。法制化のポイントとしては、銀行側が 返済条件の緩和を受け入れても損をしない方法の検討などを挙げたが、 受け入れを「義務付けるのは難しい」との見通しを示した。

まず、田村謙治金融担当政務官を中心に民主、国民新、社民党の国 会議員ら8人で構成するチームが10月5日までに一次案を提出し、大塚 副大臣ほか国民新、社民の政策担当責任者らが政府・与党案として9日 までに取りまとめる。今秋の臨時国会に関連法案を提出する方針だ。副 大臣や政務官は金融界や産業界からも意見を聴取する。

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