日本の金融株「アンダーウエート」を推奨、政治警戒-メリル日本証

メリルリンチ日本証券は25日 付の日本株投資戦略9月号で、日本株ポートフォリオでの金融株の 「アンダーウエート」を推奨した。反市場的な発言が目立つ亀井静 香・国民新党代表が金融行政を担当することになったことなどを受け、 銀行やその他金融、証券への投資はそろって避けるべきとしている。

同証の菊地正俊チーフ株式ストラテジストは、8月号まで銀行株 を「オーバーウエート」としていた。亀井金融相が成立を目指す中小 企業へのモラトリアム(支払い猶予)法案は、法的な問題点を短期間 でクリアするのが難しいとして、秋の臨時国会での成立が難しいと予 想。ただ、来年の通常国会では成立する可能性があると指摘し、9月 号では銀行株の判断を「アンダーウエート」へ格下げした。

消費者金融については、亀井金融相が担当する金融庁と福島みず ほ・社民党党首が担当する消費者庁の傘下に入ることで、今後の行政 を見極める必要があると強調。証券も、株式市場不振の悪影響が予想 されるほか、24日には野村ホールディングスが増資を発表、「大和 証券グループ本社が追随するのは時間の問題だろう」と分析した。こ うした状況から、その他金融、証券セクターについても判断を「ニュ ートラル」から「アンダーウエート」へ格下げする。

一方、景気動向に左右されにくいディフェンシブ性を評価し、情 報・通信を「アンダーウエート」から「オーバーウエート」へ、電 力・ガスを「アンダーウエート」から「ニュートラル」へそれぞれ引 き上げた。

菊地氏は、金融行政に代表される新政権発足直後の混乱が続くほ か、これまで日本株の上昇要因になってきた海外株高も一服が見込ま れるとし、「年末の日経平均は9000円程度まで下落しよう」と予測。 しかし、来年前半は内外需とも好転期待が強まるとみられ、年内に政 治混乱で下落した局面は押し目買いを薦めたいとしている。

午後1時35分時点の東京株式市場では、東証1部の業種別下落 率で証券・商品先物取引が1位、その他金融は7位。このほか、個別 銘柄の売買代金上位では野村HDのほか、三井住友フィナンシャルグ ループなど3大金融グループが上位4社を占め、いずれも安い。対照 的に、33業種の上昇率1位は電気・ガスが1位となっている。

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