今週の米経済指標:9月の雇用者数、減少ペース鈍化か-2日発表

今週の米経済指標は、9月 の雇用者数の減少幅が縮小し、製造業の景況感が2カ月連続で上 向いた可能性が高い。

ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査によると、労働 省が10月2日発表する9月の雇用統計は、非農業部門雇用者数 が前月比18万人減となり、1年ぶりの小幅な落ち込みにとどま るとみられている。

雇用者数は1月に同74万1000人減と、単月としては1949 年以降最大のマイナスを記録。今回のリセッション(景気後退) が始まった2007年12月以降これまでの減少は計690万人とな っている。9月の製造業部門の雇用者数も同5万3000人減と、 8月(6万3000人減)より小幅な落ち込みにとどまる見込み。

一方、9月の失業率は9.8%と、1983年以来の高水準にな るとみられている。ブルームバーグの今月の調査によれば、今年 10-12月期までに10%に達する見込みだ。

米供給管理協会(ISM)が10月1日発表する9月の製造 業景況指数は54と、06年4月以来の高水準となり、拡大・縮小 の境目である50を2カ月連続で上回るとみられている。

強弱まちまちの経済指標は、米連邦準備制度理事会(FR B)が先週、政策金利を予見し得る将来据え置く方針を明らかに した理由を説明づけるものだ。米政府の自動車買い替え奨励策を 支えに自動車販売が伸びたことで、8月の個人消費支出は6年ぶ りの大幅増となった可能性がある。

ムーディーズ・エコノミー・ドット・コムのシニアエコノミ スト、ライアン・スウィート氏は「景気回復の初期段階は緩やか で、不安定なものになろう」と指摘。「鍵を握るのは労働市場 だ。雇用者数の減少が鈍化しなければ、個人消費の回復基調が台 無しになる恐れがある」との見方を示した。

米連邦準備制度理事会(FRB)は先週の連邦公開市場委員 会(FOMC)の声明で、「経済活動は上向いた」との認識を示 した一方、家計支出は「失業の継続と所得の伸び悩み、住宅資産 の減少、厳格な信用条件になお抑制されている」と指摘した。

先週のS&P500種株価指数は前週末比2.2%安と、週間ベ ースで7月初め以来の大幅下落。8月の住宅販売や耐久財受注が アナリスト予想を下回ったことが背景にあった。

GDP確定値、個人所得・消費支出

商務省が9月30日発表する4-6月期の国内総生産(GD P)確定値は前期比年率1.2%減の見込み。先月発表された改定 値は同1%減だった。

同省が10月1日発表する8月の個人消費支出は前月比1.1 %増と、03年8月以来の大幅な増加になる見込み。自動車販売 の大幅な伸びが寄与したとみられる。一方、雇用者数の減少を反 映し、個人所得は同0.1%増にとどまるとみられている。

商務省が10月2日発表する8月の製造業受注は前月比0.5 %増と、7月(1.3%増)より小幅な伸びになる見込み。全米不 動産業者協会(NAR)が1日発表する8月の中古住宅販売成約 指数は7カ月の増加になるとみられている。

9月29日発表される7月のS&P/ケース・シラー住宅価 格指数は低下の見通し。民間調査会社コンファレンスボードが同 日発表する9月の消費者信頼感指数は、1年ぶりの高水準が見込 まれている。

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