【個別銘柄】輸出、金融、海運、電硝、近鉄、良品、ロソン、芝浦メ

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東京株式相場での材料銘柄の終 値は以下の通り。

輸出関連株:トヨタ自動車(7203)が先週末比3.8%安の3570 円で7月17日以来、約2カ月ぶりの3600円割れ。輸送用機器や電 機、機械が東証1部の業種別下落率上位に並んだ。超低金利の継続に よるドル安観測の根強さ、藤井裕久財務相が為替市場への介入に慎重 な姿勢を示していることで円買いが優勢、東京時間早朝に一時1ドル =88円台前半と約8カ月ぶりの円高水準を付けた。今年度下半期の 輸出採算悪化への警戒が高まった。

金融株:三井住友フィナンシャルグループ(8316)が4.3%安 の2985円と5カ月ぶりの3000円割れ。20カ国・地域(G20)首 脳は25日、金融機関の規制厳格化の施行めどを2012年末(経済回 復の条件付)とすることを決定。またメリルリンチ日本証券では、国 内金融行政への警戒から9月の日本株投資戦略で、銀行とその他金 融・証券の判断を「アンダーウエート」とし、売り圧力が強まった。 増資による1株価値希薄化懸念が続く野村ホールディングス (8604)が5.8%安の540円となり、その他金融株も安かった。

商船三井(9104):5.4%安の521円と3日続落。燃料費用や ターミナル費用など関連コストが想定以上に上昇し、第2四半期(4 -9月)営業赤字が130億円(従来予想は50億円の赤字)へ拡大す る見込み。三菱UFJ証券では、「今回は上半期予想のみの下方修正 だったため、通期見通しに対する不透明感がより増幅したというネガ ティブな印象」と指摘した。連想売りの動きで、東証1部業種別33 指数の海運指数は採用10銘柄すべてが下げ、下落率で首位。

日本電気硝子(5214):7.2%安の845円と3日ぶり急反落。 大和証券SMBCは同社株の格付けを「2(アウトパフォーム)」か ら「3(中立)」へ引き下げた。短期的な業績モメンタムの回復は株 価に相当織り込まれた可能性が高いとした上で、第3四半期の後半以 降は季節性に伴う液晶ガラス需要の軟化を想定しているという。JP モルガン証券も「中立」へ格下げ。

近畿日本鉄道(9041):9%安の334円。一時327円と、52 週安値を更新した。同社は25日、第三者割当による2014年満期ユ ーロ円建て転換社債型新株予約権付社債(CB)を総額300億円発 行すると発表。割当先はUBSリミテッド。将来的な売り圧力の増加、 1株価値の希薄化が懸念された格好。

良品計画(7453):4%高の4440円。一時は4530円と年初来 高値を更新した。無印良品復活の兆しを確認したと評価し、クレデ ィ・スイス証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォ ーム」へ引き上げた。目標株価は5400円。

ローソン(2651):3.1%高の4040円。収益の安定性と配当利 回りの高さを評価し、みずほ証券では投資判断を「3(ホールド)」 から「2(買い)」へ引き上げた。目標株価は4600円。

タカキュー(8166):4.7%高の157円。第2四半期(3-8 月)の単独営業損益は1億2000万円の黒字(前年同期は2800万円 の黒字)となったもよう。従来は1億円の赤字予想。既存店売上高が 予想ほど悪化せず、新規出店の抑制や不採算店舗の閉鎖、経費削減も 利益を押し上げた。

芝浦メカトロニクス(6590):7.4%安の300円。10年3月期 の連結営業損益予想を8億円の赤字(前期は14億6200万円の赤 字)へと減額した。従来は24億円の黒字。液晶パネル関連の設備投 資時期が従来想定より先送り、半導体関連も設備投資抑制が継続して いる。未公表だった第2四半期末の配当予想は無配とした。

スター精密(7718):7.1%安の827円。海外売上高比率が第 1四半期(3-5月)で87%と高水準にあり、円高による影響が相 対的に大きいと予想される企業への投資を避ける動きが波及した。

日本オラクル(4716):2.8%高の3990円。第1四半期(6- 8月)の営業利益は前年同期比3.1%増の83億3800万円となった。 情報システム投資抑制から売上高は7%減となったものの、人件費や 広告宣伝費の削減が貢献した。

三洋電機(6764):6.4%安の218円。10年3月期連結純損益 予想を300 億円の赤字に下方修正、従来計画はゼロ。希望退職実施 に伴う割増給付負担や、発火事故があった洗濯乾燥機の点検・修理の 費用発生などがかさみ、2期連続の赤字予想。前期純損失は932億 円。一方、日興シティグループ証券は需給面で株式の希薄化が始まっ たとし、25日付で投資判断「3(売り)」、目標株価100円を確認。

トップカルチャー(7640):5.5%高の444円と5連騰。一時

5.7%高の445円と07年12月以来の高値を回復。地方の消費者ニ ーズに応え、回転率の高い商品を数多く仕入れた結果、レンタル事業 の採算性が向上。業績安定感のある内需関連株として買いが集まった。

日本ハム(2282):2.2%高の1098円と続伸。みずほ証券は 25日付で、投資判断を「3(ホールド)」から「1(強い買い)」 へ2段階上げた。民主党主体の新政権の下で、農協組織を通じた補助 金交付制度は軌道修正を迫られる見通しと分析、同組織と国内食肉事 業で競合関係にある同社には、中期的なプラス要因が予想されると評 価する。目標株価は1380円。

日清オイリオグループ(2602):1.5%高の485円と4日ぶり に反発。製油事業の競争力強化にかかわる業務提携契約を昭和産業 (2004)と締結し、今後さらに提携内容の詳細について協議を進め ることを決めた。生産設備の有効活用や原料・資材調達などでコスト 削減を図る。昭和産株は1.7%高の296円。

帝人(3401):4.2%安の274円。NHKは28日、同社をはじ めとする繊維メーカーが長年主力事業としてきた衣料品に使うポリエ ステル繊維の国内生産から撤退すると報じた。衣料品の価格が大幅に 下がって採算が取れなくなり、事業の抜本的な見直しを迫られたため という。旭化成(3407)も4.1%安の449円。

日本航空(9205):4.5%安の127円。一時は126円と上場来 安値となった。日本格付研究所(JCR)は25日、同社(持ち株会 社)と日本航空インターナショナルの格付けをBBB-からBB+に 格下げした。これで、ムーディーズ、スタンダード・アンド・プアー ズ(S&P)、格付投資情報センター(R&I)、JCRによる2社 の格付け(ムーディーズは日航に未付与)は、すべて、「ダブルB以 下」の投機的等級となった。

三晃金属工業(1972):8%安の299円と続落。受注高の減少 から、25日午後の取引時間中に10年3月期の業績予想を下方修正。 その後の円高進展による景況感悪化も加わり、売りが続いた。

TOTO(5332):6.5%安の559円と続落。メリルリンチ日 本証券では、25日付で同社株の投資判断を新規に「アンダーパフォ ーム」に設定した。

ラディアホールディングス(4723):11%安の40円と8日続 落。東京証券取引所から9月28日付をもって整理銘柄に指定し、10 月29日付で上場廃止になるとの通知を受けたと午後に発表。廃止理 由は、上場規程第601条第1項第18号(全部取得)に該当するため。 ラディアHはこの日開催の株主総会で、会社側が株式全部を無償で取 得するいわゆる100%減資の実施を決めた。また、29日予定の有価 証券報告書の提出で、2期連続債務超過の上場廃止基準にも該当する ことになっていたとしている。

JCLバイオアッセイ(2190):ストップ安水準となる200円 (19%)安の881円で比例配分。なお19万株の売り注文を残した。 前期での受注鈍化や今期に受注した試験の終了時期が想定より遅かっ たことなどから、10年3月期の連結営業利益予想を前期比50%減の 2億5000 万円(従来予想5億5800 万円)へ下方修正した。

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