G20:IMFと世銀で新興国の発言権拡大へ-世界経済での地位反映

20カ国・地域(G20)首脳 は25日、新興国に対して国際通貨基金(IMF)や世界銀行で より大きな発言権を与える方針を表明した。

G20首脳はIMFの出資割当額(クオータ)について、 「過大代表国」から中国やその他「過小代表国」の新興市場国に 少なくとも5%移転することで合意した。クオータは加盟国の投 票権や借入限度額を決定する基準となる。また、世界銀行におけ る新興国の投票権については、「少なくとも」3%引き上げるこ とを決定した。

G20首脳は声明で「クオータ配分はダイナミックな新興国 ・途上国の力強い成長を考慮し、大幅に変化した世界経済におけ る加盟国の相対的地位を反映すべきだ」との見解を示した。

IMFのリプスキー筆頭副専務理事は25日のインタビュー で、クオータ見直しが「2011年1月までに最終的な合意に達す る方向にある」と述べた上で、「加盟186カ国が関係するため 複雑な判断になるが、ピッツバーグでのサミットは問題解決や、 より現実的で経済実体に沿ったグローバル・ガバナンス(国際社 会の統治)への移行に向けて重要な推進力を与えてくれた」と語 った。

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