S&P:日本のGDPは回復に転じたものの新政権にとって課題多い

スタンダード&プアーズ(S&P) は25日、4-6月期の日本の国内総生産(GDP)が2次速報値で下方 修正されたことについて、当初の予測より景気回復力が弱いことが示さ れたとしながらも、日本経済は最悪期を脱し、緩やかながらも回復が続 いているとの見方を示した。

S&Pは、政権交代を実現させた民主党が予算配分をより効率的、 効果的に行うような構造的な変革を達成することができれば、日本の経 済成長率を押し上げる力になるとみている。ただ、政策の詳細が明らか になってないため、新政権が財政赤字を増やさずに、どのように財政資 金の再配分を図るかについては疑問が残るとしている。

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