日航再生へ新政権動き出す、首相が公的支援に言及-株価は急落続く

難航が続く日本航空の経営再建 問題が新政権の枠組みの下で動き始めた。自主再建を支援する国土交 通相の直轄顧問団として専門家会議が、11月末ごろの再生計画の確 定を目指してスタート。訪米中の鳩山由紀夫首相は公的支援の可能性 に言及した。

前原誠司国交相は24日夕、日航の西松遥社長や取引先の銀行関 係者からのヒアリング後、日航が示した経営改善策は実効性に満足で きないとして、対応は首相の判断を仰ぐ方針を表明。鳩山政権発足直 前にまとまった再建計画案は事実上白紙に戻ることになった。

鳩山首相は24日(日本時間25日昼)、米国で同行記者団と懇 談し、日航再建問題は「慎重に判断していかないといけない」と述べ た上で、「当然、必要なときには何らかの形の公的な支援も必要にな ってくるかもしれない」と明言。再建スキームは国交相と相談して 「できるだけ早い期間で最終的な結論を出していきたい」と語った。

25日には国交相直轄顧問団の「JAL再生タスクフォース会 議」が発足。メンバーには、かつてダイエーなどの再建に取り組んだ 産業再生機構のトップだった高木新二郎氏や冨山和彦氏ら企業再生の エキスパートが名を連ねた。国交省の発表資料によると、日航には大 きな公共的責任があり、事業再生の成否は重大な国益との認識から、 専門家集団が指導・助言し、抜本的な再生計画の迅速な策定・実行を 主導するという。

高木氏は記者会見で、日航経営陣の責任を含め調査し、経営改善 計画を根本から見直す方針を明らかにした。計画の主体はあくまで日 航と強調しながらも、優良・不採算事業の分離策の可能性も否定はし なかった。法的・私的整理を今実施する必要はないという。

こうした中、日航の株価は連休明けの24日に急落し、25日も大 幅続落した。24日が前営業日比16%安の144円、25日は同7.6%安 の133円と連日で上場来安値を更新している。

--取材協力:松田潔社、坂巻幸子 Editors:Kenzo Taniai, Hitoshi Sugimoto

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