米新築住宅販売は2010年に30%増も、税還付などで-ゴールドマン

米ゴールドマン・サックス・グル ープは、米国の新築住宅販売が来年、30%増加する可能性があるとの 見方を示した。低水準の住宅ローン金利や、初めて購入する人を対象 にした税還付措置の延長が追い風になるとしている。同社は「50%超 の確率」で税還付措置が議会によって延長されると予想している。

ジョシュア・ポラード氏らゴールドマンのアナリストは、投資家 向けリポートで、不動産価値の上昇からカリフォルニア州の新築住宅 販売が最も増加するとしたほか、全米での販売戸数は52万5000戸余 りに増えると説明。同社は、D.R.ホートンやメリテージ・ホーム ズ、トール・ブラザーズ、M.D.C.ホールディングスの投資判断 を引き上げた。

ポラード氏はカリフォルニア州を訪れた後、「住宅用不動産に関し てわれわれが会った多くの人々の間に強く感じられたのは『最悪期は 脱した』とか『勇気付けられる状況が続いている』といった言葉だ」 とした上で、「商業用不動産では、雰囲気はもっと悪かった」と語った。

ゴールドマンの予想は、住宅を初めて購入する人を対象に設定し た8000ドル(約73万円)の税還付措置を議会が延長もしくは改正す ることが前提。税還付措置は11月30日に終了する予定。

「2番底」はなし

ポラード氏はリポートで、「われわれは、50%以上の確率で政府の 税還付措置が延長されるとみている。延長により住宅市場が『2番底』 に陥る懸念が和らぐはずだ」と指摘した。

同氏はメリテージを「バイ/アトラクティブ」リストに加えたほ か、D.R.ホートン、M.D.C.、トール・ブラザーズの投資判断 も「バイ/アトラクティブ」とした。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE