近藤政務官:原子力政策見直し必要-依存度4割超目指す(Update1)

近藤洋介経済産業大臣政務官は24 日、2020年までに温室効果ガスの排出を1990年比で25%削減するとい う目標を達成するために、原子力発電の供給割合を引き上げる必要があ るとの見解を示した。

近藤氏は、ブルームバーグ・ニュースのインタビューに対し、 「2030年度以降も総発電電力量の30-40%程度以上の供給割合を原子 力発電が担うことを目指す」とした原子力政策大綱(05年10月閣議決 定)の上方修正は「当然のこと」とし、原子力が「ひとつの柱になるこ とは間違いない」と強調した。近藤氏は具体的な数値については明言を 避けた。

近藤氏は民主党のエネルギー政策調査会の事務局長を担当。同党は それまで原子力を「過渡的なエネルギー」と位置付けていたが、同氏が 事務局長在任中だった2年前には「基幹エネルギー」に変更し、安全性 の確保を前提に原子力を推進する方向性を示している。

電気事業連合会の統計によると、08年度の原子力発電の割合は 25%だった。

--取材協力:小坂紀彦 Editor: Fukashi Maruta, Hitoshi Sugimoto

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