今日の国内市況:日本株は反発、債券上昇-ドルじり安

東京株式相場は反発。日本の大型 連休中に急激なドル安・円高が進まなかったほか、米連邦公開市場委員 会(FOMC)の声明で低金利の持続見通しと景気上向きの認識が示さ れたことを好感した。ハイテクなど輸出関連企業を中心に収益の先行き 懸念が後退し、京セラやファナック、東京エレクトロンなどが高い。

日経平均株価の終値は前週末比173円68銭(1.7%)高の1万544 円22銭で、8月26日(1万639円)以来、約1カ月ぶりの水準を回復。 TOPIXは同10.76ポイント(1.2%)高の950.20。

この日は、米シカゴ先物市場(CME)の日経平均先物9月物(円 建て)の23日清算値が1万335円と、18日の日経平均終値1万370円 を下回っていたことから、取引開始前は続落を予想する声も聞かれたが 日経平均は34円高の1万405円と小幅高で開始。その後も下値の堅さ を確認すると、先物主導で水準を切り上げ、上げ幅を一時196円まで広 げた。

午後に入ると、日経平均は伸び悩んだ。中国の主要株価指数が軒並 み下落して推移したほか、昼休み時間帯に為替市場で円高方向への動き となったことを嫌気し、ホンダやキヤノンなど輸出関連株を中心に買い の勢いが一時鈍った。昼休み中の東証立会外取引では約270億円成立し たバスケット取引で、売り注文がやや優勢だったと観測されたことも、 午後の取引開始早々、先物主導で下げ幅を広げる動きにつながった。

午前は堅調だった三菱UFJフィナンシャル・グループなど大手銀 行株も、午後下げに転じた。NHKが24日正午のニュースで、亀井静 香郵政・金融担当相が同日、中小企業の借金返済に猶予を与えるための 法案提出に向けた作業を副大臣などに指示したとの報道したことを受け て弱含んだ格好。

もっとも、日経平均は終了にかけて再び持ち直した。東京ガスや東 京電力など配当利回りが相対的に高いとされる公益銘柄が高かった。

債券上昇、米債高や国債償還で

債券相場は上昇(利回りは低下)。23日の米国市場で、連邦公開 市場委員会(FOMC)後に債券相場が続伸した地合いを引き継ぎ、買 いが優勢となった。この日は国債の大量償還や利払い日にあたり、長期 や超長期債を中心に投資家から幅広く買いが入った。

東京先物市場の中心限月12月物は5営業日ぶりに反発。前週末比 16銭高の138円71銭で始まった後は、上げ幅を若干縮小し、4銭高ま で伸び悩んだ。しかし、午後に入って徐々に買いが膨らむと一時は37 銭高の138円92銭まで上昇、16日以来の高値をつけた。結局、27銭高 の138円82銭で終了した。日中売買高は2兆2350億円。

現物債市場で新発10年物の303回債利回りは、前週末比1.5ベー シスポイント(bp)低い1.32%で始まった後、いったんは1.33%をつ けた。その後は水準を切り下げ、一時2.5bp低い1.31%まで低下し、15 日以来の低水準をつけた。その後は2bp低い1.315%で推移した。

超長期債も上昇。新発20年債利回りは2bp低い2.035%、新発30 年債利回りは2.5bp低い2.17%まで低下している。

また、大手機関投資家の債券買い基調は継続している。日本証券業 協会がこの日発表した8月の公社債投資家別売買動向によると、短期証 券を除くベースで、都市銀行は2兆4047億円の買い越しとなり、4カ 月連続で買い越した。信託銀行が1兆8167億円、信用金庫が6493億円、 生命保険・損害保険が4381億円の買い越しとなった。

23日の米国債相場は続伸。FOMCは22、23日の会合後、総額1 兆4500億ドルの住宅ローン担保証券(MBS)と住宅関連機関債の購 入プログラムを延長する方針を発表。これを材料に買い優勢になった。 FOMCは「委員会は市場の変化を円滑にするため、これらの購入ペー スを徐々に緩め、2010年第1四半期末までに完了することを想定して いる」と表明した。購入プログラムの当初の終了期限は12月末。

ドルじり安、G20で緩和維持確認か

東京外国為替市場では午後の取引にかけてドルがじり安。米国で 24日から開幕する20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)で 各国の金融緩和維持があらためて確認された場合は、ドル・キャリート レード(低金利のドルで調達した資金を高金利通貨などに投資する取 引)に圧力がかかりやすいと警戒された。

ドル・円相場は朝方の取引で一時1ドル=91円63銭と、2営業日 ぶりの水準までドルが上昇していたが、その後は上値が抑えられ、午後 の取引にかけてじり安となり、90円台半ば近辺まで下落している。

G20金融サミットはこの日から米ペンシルベニア州のピッツバー グで2日間にわたって開かれる。共同声明は現地時間25日午後4時ご ろに発表される見通し。金融機関の幹部報酬や銀行の資本規制の設定、 総額2兆ドル超の景気対策からの一致団結した出口戦略の策定が議題と なっている。

9月初めに開かれたG20財務省・中央銀行総裁会議では、市場へ の悪影響を避けるため、緊急措置からの出口戦略の実行に当たって、各 国が協調して取り組むべきだとの点で意見が一致。長崎氏は、金融緩和 状態の継続見通しにつながり、商品市況の上昇などリスク選好的な流れ が強まったと分析している。

一方、23日にロイター通信が当局者の話を基に伝えたところによ ると、フランス政府はユーロの現行水準に懸念を持っており、金融サミ ットで、為替に関する今後の協議日程が決まることに期待しているとい う。

ユーロ・ドル相場は前日の海外市場で一時1ユーロ=1.4844ドル と、昨年9月22日以来、1年ぶりのユーロ高値を更新したあとに急落 した。連休明けの東京時間早朝の取引で1.4687ドルまで下値を切り下 げ、その後は1.47ドル台を中心にもみ合った。ユーロ・ドルの相対力 指数(RSI、14日ベース)は65を超え、買いの過熱感を示す70に 近い水準で推移している。

また、ユーロは対円でも下落。午後の取引で1ユーロ=133円台半 ばと、4営業日ぶりの安値を付けた。

米連邦準備制度理事会(FRB)は、22、23の両日に開いた連邦 公開市場委員会(FOMC)会合で、住宅ローン担保証券(MBS)と 住宅関連機関債の購入ペースを緩め、当初は年末に終了する予定だった 購入プログラムを3カ月延長する方針を決定した。購入総額は1兆 4500億ドルに据え置いた。

また、政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標 はゼロから0.25%の範囲に維持され、「長期にわたり異例な低水準」 にとどまるとの見通しが示された。

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