OECD:低金利による新たな資産バブルのリスク警告-報告書

【記者:Mark Deen】

9月23日(ブルームバーグ):経済協力開発機構(OECD)は、 世界経済が低金利のために新たな資産バブルに見舞われるリスクに さらされている恐れがあると警告した。

OECDは23日公表した「金融危機、改革と出口戦略」と題す る報告書の中で、世界経済が目先直面する主要なリスクとして、「成 長ペースの鈍さと手に負えない財政赤字」「金融緩和政策による周期 的な資産バブルの再燃」「リセッション(景気後退)の二番底」を挙 げた。

報告書は、政府債務の増大懸念が長期金利を押し上げる恐れがあ り、長期的に見て世界経済のリスクになると指摘。また、公的資金を 注入した金融機関の株式をレバレッジ(借り入れ)に高度に依存する 買い手に売却すれば、救済前よりも脆弱(ぜいじゃく)な状態に陥り かねないとして、そのような売却は避けるよう各国政府に提言した。

20カ国・地域(G20)首脳らは、主要国を過去半世紀で最悪の リセッションに追い込むきっかけとなった米証券大手リーマン・ブラ ザーズ・ホールディングス破たんから1年を経て、米ピッツバーグで 24日から首脳会議(金融サミット)を開き、景気刺激策の出口戦略 についても討議する。OECDの報告書はこのタイミングをとらえて 公表された。

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