米温暖化対策法案:オバマ大統領の早期成立実現に懐疑的見方も

オバマ米大統領は世界各国の首 脳に対し、「疑念と困難」を乗り越え気候変動に関して世界的な合意 に達するよう呼び掛けた。一方で、自国での温暖化対策法案の成立実 現について、懐疑的な見方が広がっている。

オバマ大統領は23日、国連総会での演説で、「各国が協力して 前進しなければ」地球温暖化の危険に立ち向かうことはできないとの 見解を示した。

世界の約190カ国にとって、12月にコペンハーゲンで開催され る第15回締約国会議(COP15)での合意に向け、温暖化対策の新 たな枠組みに関する提案の期限が迫っている。政府当局者や環境保護 団体の関係者らは、6月に下院で可決された温暖化対策法案について、 オバマ大統領が上院の承認も得られるかどうか疑問視する声が上がっ ている。米議会では、医療保険制度改革に関する審議が難航している。

民間団体の「憂慮する科学者同盟」(本部・米マサチューセッ ツ州)の戦略・政策担当ディレクター、オールデン・マイアー氏はイ ンタビューで「医療保険制度改革の次はどのような政策が表明される か、人々はホワイトハウスからのメッセージを待っている。オバマ大 統領にとってコペンハーゲンに向けて弾みを付けることが重要であり、 注目が集まっている」と指摘。「人々はしびれを切らし始めている」 との見方を示す。

下院で可決された法案では、温暖化ガスの排出量を2020年まで に05年の水準から17%削減することを目指している。これは、欧州 連合(EU)が掲げる削減目標である30%、日本の25%を下回る。

米国で提案されている温暖化対策法案では、二酸化炭素の排出 削減のため「キャップ・アンド・トレード」システムを創設し、排出 権の取引市場を構築する計画だ。

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏らは、企業や米国民に 多大な税負担を強いることになるとして、この計画を批判している。

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