鳩山首相:温室ガス25%削減と途上国支援「鳩山イニシアチブ」発表

鳩山由紀夫首相は22日、ニュー ヨークで開かれた国連気候変動首脳会合で、温室効果ガス削減を2020 年までに1990年比25%削減することを目指し、途上国に資金・技術面 で支援するという「鳩山イニシアチブ」を発表した。

鳩山首相は、「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意 が、わが国の国際社会の約束の“前提“になる」と述べ、国内排出量取 引制度や、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入、温暖化対 策税の検討をはじめ、目標達成をめざすと述べた。

鳩山首相の発言は、麻生太郎前政権での「2020年に05年比で 15%減(1990年比で8%減)」より大胆な削減目標を提起したもので、 12月の国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)で議論される 新たな国際的な排出削減に向けて、日本の積極的な姿勢を示し、主要 排出国を含めた合意を促すことをめざしたものだ。現在の京都議定書 は主要排出国となった中国やインドなどの途上国の排出削減の義務付 けがなく、米国も協定に調印しておらず2012年に期限が切れる。

経済界は民主党政権の大胆な温室化ガス削減目標に反発しており、 日本経済団体連合会(経団連)の御手洗冨士夫会長(キヤノン会長) は9月14日の定例記者会見で、国民的なコンセンサスと実効性がある ことが必要だ」と述べた。

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