オバマ政権が支援打ち切り検討、住宅市場を年末襲う「三重苦」の懸念

【記者:Kathleen M. Howley and Rich Miller】

9月21日(ブルームバーグ):オバマ大統領とバーナンキ米連邦 準備制度理事会(FRB)議長は、世界的な金融危機の元凶となった 住宅市場への支援の打ち切りを検討している。これに伴い、回復しつ つある住宅市場が再び元の悪い状態に戻る可能性が懸念される。

オバマ政権は11月末に期限を迎える初回住宅購入者に対する税 額控除を予定通り打ち切るかどうかを検討している。ドイチェ・バン ク・セキュリティーズのチーフエコノミスト、ピーター・フーパー氏 によれば、バーナンキ議長ら米連邦公開市場委員会(FOMC)メン バーは今週、住宅ローン担保証券(MBS)買い取りプログラムを終 了させる方法を引き続き話し合う見込みだ。

この2つのプログラムは不動産需要の安定に寄与し、7月の米新 築住宅販売は前月比9.6%増と、2005年以来で最大の伸びを記録し た。バージニア州の独立系コンサルタント、トーマス・ローラー氏は、 これら支援策の打ち切りは販売を落ち込ませ、フェデラルファンド (FF)金利の誘導目標が0-0.25%の低水準であるにもかかわら ずMBSの利回りと住宅ローン金利を押し上げる可能性があると指摘。 そうなれば、住宅市場の回復の芽を摘みかねないと警告する。

ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)で22年間勤務した経験を持 つローラー氏は米住宅市場について、「年末には税額控除の期限切れ、 MBS買い取りプログラムの打ち切り、差し押さえ増加という三重苦 に直面する恐れがある」と警鐘を鳴らしている。

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