今週G20、30年代来の大改革か-ゴールドマンやバークレイズに打撃も

今週開催される20カ国・地域(G 20)首脳会議(金融サミット)で当局者らは、1930年代以来の大規模 な金融規制改革を目指す。米ゴールドマン・サックス・グループや英 バークレイズなどの金融機関の収益と株価に打撃となるような規制が 打ち出される可能性がある。

オバマ米大統領ら首脳は24、25両日に米ペンシルベニア州ピッツ バーグで会合を持つ。銀行にレバレッジ縮小や自己資本拡充、流動資 産の保有増などを義務付ける改革案で合意を目指すとみられる。銀行 従業員の報酬問題も、大恐慌以来最悪となった今回の危機再来を防ぐ 取り組みの中で高い優先順位を占める見込みだ。

投資やトレーディングへの制限は、金融株の上昇にブレーキをか ける可能性がある。S&P500種株価指数の業種別金融指数は年初来 で22%上昇している。米証券大手だったリーマン・ブラザーズ・ホー ルディングスを経営破たんに追い込み、世界的なリセッション(景気 後退)と税金による銀行救済に至った危機の根底にあったリスクテー ク行動を抑制するためには、安い代償かもしれない。

ロンドンのシティー大学カス経営大学院のアンドルー・クレア教 授は「規制は銀行の事業コストを引き上げるため収益性低下につなが るだろう」とした上で、「銀行が税金で救済されるなら、納税者や経済 に害を及ぼさない範囲で行動しなければならない」と指摘した。

金融サミットにはブラウン英首相やサルコジ仏大統領、胡錦濤・ 中国国家主席らが出席する。世界景気回復と保護主義の防止、会計規 則や国際通貨基金(IMF)の改革についても話し合われる。

検討されている金融規制改革案には、銀行に義務付ける自己資本 比率の引き上げ、利益の内部留保を増やし緩衝資本を厚くすること、 報酬を資本水準と連動させる提案などが含まれる。

オバマ米大統領は14日のブルームバーグテレビジョンとのイン タビューで、「短期的な思考に報い、システム全体にとって維持不可能 なほどのリスクをレバレッジによって取る文化」を指摘し、「われわれ はまず、これを変えなければならない」と強調した。

キアン・アボホセイン氏らJPモルガン・チェースのアナリスト の9日付リポートによれば、これらの規制はゴールドマンやバークレ イズ、ドイツ銀行などの投資銀行事業の収益力を約3分の1押し下げ る可能性もある。

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