金融サミットで銀行の報酬規制で合意も-各国首脳の舌戦の末に

米ピッツバーグに来週集まる20カ 国・地域(G20)の首脳は、銀行の報酬問題で妥協に近づきつつある。

フランスのサルコジ大統領は給与の上限設定を主張していたが、今 月ロンドンで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議では、こうした意 見は出されなかった。欧州各国首相は現在、ボーナスを銀行の自己資本 のレベルと連動させることを支持する可能性があり、米国の立場に接近 している。

米ピーターソン国際経済研究所のシニアフェロー、モリス・ゴール ドスタイン氏は、「ドイツとフランスは具体的な措置が必要との断固と した立場を取っている。米国は自己資本の水準の引き上げを望んでおり、 自己資本引き上げのためにこの問題が必要であれば、合意が可能だ」と 指摘した。

欧州各国首脳は銀行の報酬について非難してきたが、オバマ米大統 領は上限設定が非現実的だと主張している。仏当局者は18日、サルコジ 大統領が妥協の可能性があると語った。

欧州連合(EU)加盟27カ国は17日の首脳会議で、銀行のボーナ スの支払いを保証することを回避すべきだとの点で合意した。

08年11月にワシントンで開かれたG20首脳会議(金融サミット) を準備したダニエル・プライス氏は、「過度のリスクを負うことを妨げ る報酬や、報酬を社の長期的な業績と連動させることなど一連の方針で はコンセンサスがある」と指摘。

同氏はこうした方針には、報酬のより多くの部分を株式で支払った り、社の業績が悪化した場合にボーナスを返済させることなども含まれ ると語った。

ゴールドスタイン氏はまた、金融機関がニューヨークとロンドンに 集中しているため、米国と英国は「こうした企業を移転させてしまうい かなる措置も望んでいない」と説明した。

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