早稲田アカデミー:M&A含めて提携先確保、海外や地方で-瀧本社長

首都圏で事業展開している学習塾早 稲田アカデミーは、企業の合併・買収(M&A)を含めて海外や地方都 市で業務提携する学習塾を増やす方針だ。少子化が進む中で都心以外に も収益基盤を拡大していく。瀧本司社長(46)がブルームバーグ・ニュ ースとのインタビューで明らかにした。

すでに早稲田アカはニューヨーク、ロンドン、シンガポールや香港 といった欧米アジアの学習塾と提携している。増加している海外在留日 本人の子どもが帰国した際に、日本の受験に対応できるサービスを提供 している。瀧本社長は15日、「海外と地方でも提携塾を増やしていく」 と述べた。

早稲田アカ株式は現在、学習塾「東進ハイスクール」を運営するナ ガセが18.4%、九州拠点の受験専門塾英進館が5.07%を保有している。 瀧本社長はこの2社の株式取得について、早稲田アカとの関係強化では ないかと予想した。その上で「少子化で生徒数が減る学習塾業界は、弱 いところが淘汰され、合従連衡の再編が進む」と指摘した。

ナガセの永瀬昭幸社長は早稲田アカ株取得の背景について16日、 「買収ではなく、円満で継続的な関係構築だ」と述べた。早稲田アカも かつて学習塾の秀文社株式を13%保有していたが、学習研究社が株式公 開買い付け(TOB)により買収する際に全株式を手放した。

16日発足した鳩山内閣はマニフェスト(政権公約)に育児支援策を 明記している。義務教育終了の中学3年生まで子ども1人当たり一定額 を来年4月以降支給するのが柱。この効果について瀧本社長は、「年率 3%増収程度のインパクトがある」との見通しを示した。今期(2010年 3月期)第1四半期連結売上高は前年同期比2%減だった。

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