日銀月報:景気は持ち直しに転じつつある-金融環境も改善

(発表内容を追加します)

【記者:日高正裕】

9月18日(ブルームバーグ):日本銀行は18日午後、9月の金融 経済月報を公表し、「景気は持ち直しに転じつつある」として、前月の 「景気は下げ止まっている」から情勢判断を上方修正した。情勢判断 の上方修正は2カ月ぶり。金融環境についても「厳しさを残しつつも、 改善の動きが広がっている」に上方修正した。

輸出、生産も「持ち直している」から「増加している」に上方修 正したほか、設備投資も「厳しい収益状況などを背景に、減少を続け ている」として、前月の「大幅に」を削除して判断を若干前進させた。 また、「雇用・所得環境が厳しさを増す中で、個人消費は全体としては 弱めの動きとなっており、住宅投資は減少している」としている。

日銀の白川方明総裁は17日の金融政策決定会合後の定例記者会 見で、「現在の世界的な経済の回復は政策効果と在庫調整の進ちょくに よって支えられており、こうした効果が出尽くした後の民間需要の自 律回復の強さと期間にはまだ自信を持てない」と指摘。景気の先行き になお「慎重姿勢を崩していない」と語った。

先行きについては「輸出や生産は、海外経済の改善が続くことな どから、増加を続けるとみられる。また、公共投資も増加を続けると 見込まれる」と指摘。一方、国内民間需要は「耐久財の消費が各種対 策の効果などから当面堅調に推移するとみられるが、全体としては、 収益・資金調達環境の厳しさが残り、雇用・所得環境が厳しさを増す 下で、引き続き弱めに推移する可能性が高い」としている。

消費者物価の下落率は縮小へ

物価の現状について「国内企業物価の3か月前比をみると、製品 需給緩和の影響は続いているが、国際商品市況が強含んだため、おお むね横ばいの動きとなっている。消費者物価(除く生鮮食品)の前年 比は、経済全体の需給が緩和した状態が続く中、前年における石油製 品価格高騰の反動などから、下落幅が拡大している」と指摘。

先行きについては「国内企業物価は、当面、横ばい圏内の動きを 続けるとみられる。消費者物価の前年比は、下落幅が幾分拡大したあ と、前年における石油製品価格高騰の反動の影響が薄れていくに従い、 下落幅が縮小していくと予想される」としている。

金融面については「コールレートが極めて低い水準で推移する中、 企業の資金調達コストは、低水準で横ばい圏内の動きとなっている」 とした上で、「ただし、実体経済活動や企業収益との対比でみれば、低 金利の緩和効果は減殺されていると考えられる」と指摘した。

資金繰りは改善の動き

資金供給面では「企業からみた金融機関の貸出態度は、なお厳し いとする先が多いものの、幾分改善している。コマーシャルペーパー (CP)・社債の発行環境は、信用スプレッドの低下や社債の発行銘柄 の拡大など、改善傾向が続いている」と指摘。ただし、「下位格付先の 社債の発行環境は依然として厳しい状態にある」という。

資金需要面では「企業の運転資金需要、設備資金需要とも後退し ているほか、一部に、これまで積み上げてきた手元資金取り崩しの動 きも見られている」と指摘。「銀行貸出は伸びが鈍化している。社債の 発行は高水準となっている一方、CPの発行は減少している。こうし た中、企業の資金繰りをみると、中小企業を中心に、なお厳しいとす る先が多いものの、改善の動きが続いている」としている。

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