総務相:「NTT寄り」懸念は誤解、独占による弊害は認めず-会見で

原口一博総務相は18日の閣議後会 見で、NTT再編に関する前日の就任初会見での発言が、通信業界内 でNTT寄りとの懸念を誘ったと記者団から指摘されたのに対し「も し懸念があれば、多くは誤解ではないか」と語った。

同相は、17日の会見では「むしろ逆に、業界が世界に向けて大き く飛び出すには規制を考え直す必要があると申し上げた」のだと説明。 独占が「市場をゆがめることは決してあってはならない」と語った。

原口氏は17日午前の就任会見で、NTT再編論議を2010年まで 凍結した06年の政府・与党合意に関連して、政権交代を背景に、来年 にこだわらず論議を再開させる意向を表明していた。

17日付の日本経済新聞夕刊は同相が、NTTグループ再統合の可 能性もあるとの認識をにじませた、と報道。三菱UFJ証券の森行真 司アナリストは17日夕のリポートで「これまでは分割議論が前提でグ ループ見直し論が進んでいた」だけに、発言で「さまざまな憶測が広 がる可能性もあるが、実際には早期の再編実現は難しい」とコメント していた。

18日の会見で同相は、論議を進めるための「タスクフォースが必 要」としながらも、具体的な設置時期に関する明言を避けた。組織形 態については①副大臣や大臣に直属する組織②省内の専門グループ③ 有識者などで構成する第三者委員会-が考えられると述べたが、どの 方式を選ぶかは未定とした。

06年の通信業界改革論議では、竹中平蔵総務相(当時)の私的懇 談会が、NTT持ち株会社の廃止も視野に入れた報告をまとめたが、 自民党の反発で論議が10年に先送りされていた。

自民は当時、NTTが10年度末までに光ファイバー契約3000万 件の獲得計画を掲げていたことから、計画の推移を見守るべきと主張。 しかし、NTTはその後、不況などを理由に目標を2000万件に下方修 正した上で断念している。

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