政府:今年度補正予算の一部執行停止を決定-首相が指示

政府は18日午前の閣議で2009年 度補正予算の一部執行停止に向けた基本方針を決めた。これに伴い、 鳩山由紀夫首相は10月2日までに対象事業を報告するよう全閣僚に 指示した。藤井裕久財務相が閣議後会見で明らかにした。予算の削減 規模は「数兆円になる」という。

基本方針は、①地方自治体以外への支出が伴う基金②官庁や独立 行政法人・国立大学法人の施設整備費③官庁環境対応車購入費、官庁 地上デジタルテレビジョン整備費-などについて「原則として執行停 止を基本とした見直しを行う」としている。

方針は閣議に先立って開かれた補正予算に関する閣僚委員会の初 会合で取りまとめた。事業総額約15兆3000億円の補正予算のうち数 兆円を確保し、民主党のマニフェスト(政権公約)に盛り込まれた子 ども手当や公立高校の無償化などの新政策の財源に充てる。来年度予 算で必要な財源は7.1兆円に上る。

藤井財務相は「今年度補正予算について、無駄なものを排除し、 他に振り替えていくという方針の下、10月2日までに各大臣の自発的 判断によって削減する事業を報告するという決定をした」と説明。削 減規模の目標値はあえて設定しないことも明らかした。

方針では、報告をもとに「見直しを行うべき事業を閣議決定し、 今年度2次補正予算や来年度予算に反映する」としている。

財務相は削減規模について「個別に判断してほしい。積み上げた 結果をどう処理するかはそれからの問題だ」語る一方で、「そんなに小 さい額が出てくるとは思っていない」との認識を示した。

財務相はまた、執行停止によって確保した財源について来年度予 算に転用して活用することが望ましいとしながらも、「秋深いころに経 済情勢がどう動くかだ」と述べ、景気動向によっては景気対策として の今年度2次補正予算の財源として活用する可能性を示唆した。

一方、菅直人国家戦略担当相は閣議後会見で、「見直しは単に凍 結・廃止ではない」と指摘。補正予算の多くが基金を活用した複数年 度にわたる支出を想定していることから「同じ種類の支出でも、来年 度以降の本予算に振り向けることもあり得る」としている。見直し対 象となる基金は46基金で4兆3674億円に上る。

--取材協力:伊藤辰雄 Editor:Masaru Aoki,Hitoshi Ozawa

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