直嶋経産相:新エネ電力の買い取り制度「2年以内」導入(Update1)

直嶋正行経済産業相(63)は17 日、省内で報道各社とのグループインタビューに応じ、再生可能エネ ルギーで発電した電力すべてを一定期間、一定価格で電力会社に買い 取らせる制度を「なるべく2年以内に導入したい」との方針を示した。

民主党は、地球温暖化対策の一環として、太陽光以外に風力や地 熱などにも買い取りの対象を広げた「固定価格買い取り制度」と呼ば れる仕組みを、衆院選に向けたマニフェスト(政権公約)で打ち出し た。一方、前政権のもとで決定した11月から始まる買い取り制度では、 対象は太陽光発電の余剰分に限定されている。

直嶋氏は2年以内導入の根拠として、11月から始まる制度が2年 後の見直しを予定している点を指摘。これまでに、民主党が掲げた固 定価格買い取り制度について「できるだけ早く議論して制度を設計し たい」と強調した。固定価格買い取り制度の導入することで、既存の 電力以外の新規事業者の参入を促し、再生可能エネルギーの普及加速 につなげたいとの期待を示した。

このほか、環境関連産業では日本の技術力を生かすことで、「企業 活動や経済活動の活性化ができる」との見解を明らかにした。

民主党は、エネルギー安全保障の確立や環境関連産業の育成を視 野に、1次エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合を、2020 年までに10%程度まで引き上げる方針も示している。国際エネルギー 機関(IEA)のデータによると、06年の国内のエネルギー需要に占 める再生可能エネルギーの割合は3%。これに対し、欧州連合(EU) 各国は買い取り制度の拡充などで、現在の8.5%から20年に約20%ま で引き上げることを目標としている。

風力発電や太陽光発電などの導入ではスペインやドイツが先行し ていることについて、「特に焦る必要はないと思う。日本は日本でやれ ることをきちっとやるべき」と訴えた。さらに「日本やヨーロッパだ けが取り組んでも解決はできない」とし、米国、中国、インドなど主 要排出国との強調が重要だと語った。

直嶋正行(なおしま・まさゆき):1945年10月23日生、63歳。 参院比例、当選3回。党政調会長、党参院幹事長、党参院国対委員長、 党参院政審会長、自動車総連顧問、神戸大卒。

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