白川日銀総裁:円高は中長期的に経済を押し上げていく力も

日本銀行の白川方明総裁は17日午 後の定例記者会見で、為替相場の円高傾向が続いていることについて、 円高は「短期的に物価を下げていく方向に働く」一方で、「中長期的に は経済を押し上げていく力もある」とした上で、為替相場はできるだ け安定的に形成されるのが望ましいとの見方を繰り返した。

藤井裕久財務相が為替介入に慎重な姿勢を示していることについ ては、「為替市場の介入の責任は日銀ではなく、財務大臣にある」とし て、「私がコメントするのは適切ではない」と述べた。その上で「日銀 としては、為替の変動は経済、金融にさまざまな影響を与えるので、 その影響について注意深くみていく必要がある」と語った。

景気については「現在の世界的な経済の回復は政策効果と在庫調 整の進ちょくによって支えられており、こうした効果が出尽くした後 の民間需要の自律回復の強さと期間にはまだ自信を持てない」と指摘。 景気の先行きになお「慎重姿勢を崩していない」と語った。

日銀は同日開いた金融政策決定会合で「景気は持ち直しに転じつ つある」として、情勢判断を前月の「下げ止まっている」から上方修 正した。輸出、生産を「増加している」に上方修正したほか、金融環 境も「厳しさを残しつつも、改善の動きが広がっている」に上方修正。 設備投資も「減少を続けている」として、前月の「大幅に」を削除し て判断を若干前進させた。

物価の下落圧力はやや長い期間残る

  消費者物価や国内企業物価指数が過去最大の下落率となっている ことについては「今年秋以降は、昨年の原材料・エネルギー価格高騰 反動の影響が薄れていくにつれて、下落幅は縮小していく」としなが らも、「昨年秋以降の急激な景気の落ち込みを反映し、経済全体の需給 バランスが大きく悪化しているため、この面から物価の下落圧力がや や長い期間にわたって残る可能性が高い」と述べた。

その上で「経済にとって大事なことは、こうした物価の下落圧力 が続く間に、物価下落と景気悪化の悪循環、いわゆるデフレスパイラ ルを起こさないことだ」と指摘。デフレスパイラルに陥らないポイン トとして「金融システムが不安定化しないこと、それから企業や家計 の中長期的なインフレ予想が下振れないこと」を挙げた。

白川総裁はさらに、「これまでのところ、わが国の金融システムと インフレ予想はともに安定していると判断している」と指摘。「デフレ スパイラルに陥るリスクが高まっているとは判断してないが、物価の 下落圧力がしばらく続くとみられるだけに、今後の物価動向について は細心の注意をもってみていきたい」と語った。

金融環境をリスク要因から削除

日銀は同日の決定会合で国内の金融環境についての判断を上方修 正したほか、先行きの下振れのリスク要因から国内の金融環境を削除 した。白川総裁は国内の金融環境について「まずコマーシャルペーパ ー(CP)、社債の発行環境の改善が続いている。もちろんCP、社債 は大企業が発行している資金調達手段であり、中小企業ではないが、 この市場の改善傾向が続いている」と指摘。

企業の資金繰りについても「中小企業ではなお厳しいとする先が 多いが、大企業では改善の動きが明確に広がっている」とした上で、 「わが国の金融環境については、なお厳しさを残しつつも、改善の動 きが広がっていると判断した」と語った。

日銀はまた、同日の決定会合で、上振れのリスク要因として「新 興国の回復」についても初めて言及した。白川総裁はこれについて「前 回対比プラス方向の要因として加えた」と指摘。昨年秋のリーマン・ ブラザーズ証券の破たんのときに直面したようなテールリスク(発生 する可能性は低いが、発生すると国民の損失が非常に大きくなるよう なリスク)については「だいぶ小さくなってきた」と述べた。

異例の策は急性症状に対応

白川総裁は「昨年秋のリーマン破たんをきっかけとして信認の崩 壊と金融市場の機能不全は、世界経済に急性症状的なショックをもた らした」と指摘。この急性症状については「今年春ごろから解消して きており、内外の金融環境も改善してきている」と述べた。

CPや社債の買い入れなど各種の企業金融支援策については「中 央銀行の政策としては異例の措置であり、リーマン破たん以降の急性 症状に対応するための措置として導入した」と指摘。その上で「金融 環境を総合的に判断した上で、時限措置の期限である12月末までに判 断していく。その際は金融環境の改善度合いに応じて適切に対応を決 定していく」と述べた。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE